2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号
そういう四割も占めている電力会社が低炭素社会協議会に入らなくて自主的枠組みは機能するのか、形骸化するんじゃないかということを聞いたんです。 大臣、もう一度お願いします。
そういう四割も占めている電力会社が低炭素社会協議会に入らなくて自主的枠組みは機能するのか、形骸化するんじゃないかということを聞いたんです。 大臣、もう一度お願いします。
衆議院の予算委員会第七分科会で我が党の畑野君枝衆議院議員が、このJERAが低炭素社会協議会に入るのかということを質問しましたら、環境省の答弁は、JERAにおいて検討が進められていくものというふうに答弁をされております。 低炭素社会協議会、私も以前質疑でやりましたけれども、電力業界の自主的枠組みを進めるために、皆さんで、電力会社の皆さんが集まっている協議体ですよね。
○武田良介君 誤解のないように言いたいと思うんですけど、私もそのJERAが低炭素社会協議会に入るか入らないかということを確認したいわけじゃないんです。 ただ、今の大臣の答弁でもはっきりしたと思うんですけど、環境省は、現状でJERAが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないということなわけですね。そうですよね、分かりませんよね、JERA自身が検討して自分で決めることなわけですから。
今年の二月、環境省は、平成二十九年度の進捗レビューの作業に当たって、この二月に、環境省、それから今言われた事業者側ですね、電気事業低炭素社会協議会、そして有識者、三者で意見交換会をやられています。三月には環境省と有識者の間でヒアリング、これをやっております。最後、三月二十三日に環境省が評価の結果についてというものをまとめて発表されております。
○国務大臣(原田義昭君) 御指摘のように、昨年度、電気事業者による自主的枠組みである電気事業低炭素社会協議会により、協議会会員企業の取組状況について初めての評価が実施されました。電力レビュー結果において、こうした協議会による評価に関しては、会員企業が相互に競争関係にある中、協議会として各社に取組を促していくという実効性の観点で課題があることを指摘いたしました。
電力業界の自主的枠組みである電気事業低炭素社会協議会は、今年度初めて会員企業の取組状況の評価を実施。この評価は、一年間の取組を各社が自らチェックしたことを協議会として確認したもの。定量的な目標設定を始め、具体的な評価基準を明確にしなければ、自主的枠組みの実効性には疑問。こういうふうに書かれております。 大臣にお聞きします。
その中で、例えば電力業界、電力業界は非常に二酸化炭素の排出量が多いわけでございますが、電力業界は、電気事業低炭素社会協議会、こういったものを設立いたしまして、二〇三〇年度までに一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムとする計画、いわゆる低炭素社会実行計画を自主的に取りまとめて、意欲的に取り組んでございます。
○中川国務大臣 環境、経産両大臣の合意に基づき、電力業界の取組について電気事業低炭素社会協議会からのヒアリングを行い、省エネ法に基づく定期報告の結果等の情報も分析した上で、二〇三〇年の目標達成に向けた見直し等について環境大臣として評価を行います。 現在、本年度の協議会に対するヒアリング等に基づき評価を行っているところでございます。
○岡下委員 電力事業者側も、電気事業低炭素社会協議会を設立して、自主目標を掲げて取り組んでいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入ベースが鈍化して、原子力発電の再稼働が順調に進まない現状において、我が国の非化石電源比率が二〇三〇年度時点で四四%をはるかに上回る水準に達すると見込むことは、私は、不可能、現時点では無理だと思います。