2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
国民は地域においては市民であり住民でありますが、このような市民が参加する脱炭素社会づくりについて、大臣はどのように考えますでしょうか。
国民は地域においては市民であり住民でありますが、このような市民が参加する脱炭素社会づくりについて、大臣はどのように考えますでしょうか。
環境省におきまして展開してございますクールチョイス、こちら脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、それからサービスの利用、ライフスタイルの選択など、あらゆる賢い選択を促す取組として平成二十七年度から推進してございます。
そうした中で、委員からも御指摘ございましたけれども、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動であるクールチョイスを環境省として推進をいたしております。 また、現在、コロナ禍において家庭で過ごす時間が増え、エネルギー消費量が増加しているという状況にございます。
この目標達成のためには、家庭、業務部門において約四割という大幅削減が必要であることから、政府は、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスを推進しているということでありますが、昨年から続く新型コロナウイルスの蔓延により疲弊している国民の経済状況において、買換えなどに対する補助などを含め、国民
環境省としても、産業界が様々な削減努力を講じていること、またカーボンプライシングの導入に慎重な意見があることは承知しておりますが、カーボンプライシングは、脱炭素社会づくりと新たな経済成長を目指し、社会を変革するための歯車を回していくためのドライバーとして有力な政策ツールの一つと考えており、その可能性を追求するという姿勢は変わらないところでございます。
また、環境省と文科省が主管している低炭素社会づくり行動計画、これは二〇〇八年の七月に閣議決定されたわけですけれども、これも、二〇〇九年度以降に大規模実証に着手し、二〇二〇年までの実用化を目指すというふうに言っていたんですよね。コストについても、そのころに二千円ぐらいにするよと。今、二千円どころか、八千円とか一万二千円ぐらいを目指しまっせというぐらいのレベルなんですよね。
ＣＣＳの導入時期につきましては、平成二十年七月に閣議決定いたしました低炭素社会づくり行動計画におきまして、二〇二〇年までの実用化を目指すというふうに記載されてございます。
このカーボンプライシングについては、脱炭素社会づくりと新たな経済成長を目指して、社会を変革する歯車を回していくための政策ツールであると考えておりまして、経済全体に脱炭素へのシグナルを送ることが可能な政策ツールと考えております。
次世代自動車でございますが、平成二十年に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画の中で、ＣＯ２排出低減性能、すなわち燃費性能に優れているとの観点から、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、それから天然ガス自動車等と定義をされております。
このうち次世代自動車でございますけれども、これは平成二十年に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画の中で、ＣＯ２排出低減性能、すなわち燃費性能に優れているとの観点から、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、それにＣＮＧ自動車、すなわち天然ガス自動車等と定義をされております。
そして、実は、昨年の九月の議会で日本で初めてとなる脱炭素社会づくりの条例を制定をいたしました。
これ、我々が民主党政権時代に提出をした地球温暖化対策基本法に対する対案として両党がお出しになったもので、これ衆議院でかなり議論されたんですが結局廃案になったわけですが、例えばその中の自民党さんの低炭素社会づくり推進基本法案の第十八条に、二〇五〇年に百分の八十削減ということを規定されています。したがって、与党の皆さんがこの長期目標を法律に書くことに反対されているとは思えないんですよ。
二〇〇八年に、低炭素社会づくり行動計画というのができました。しかし、本当に再生可能エネルギーの導入は進んだのでしょうか。余り進んでいなかったんじゃないかと思います。 そうすると、手前みそになりますけれども、どこが契機になって入ったかというと、思い出していただきたいんですけれども、二〇〇九年九月に政権交代があったんです。
そうした中で、世界で最も成長が見込まれる市場の一つが、低炭素社会づくりのための市場ということでございます。この分野では、我が国の高い技術を有する企業の海外展開を後押しをするということは、この気候変動問題への対応になるとともに国内市場の活性化にもつながるわけでありまして、しっかりとそうしたこともこの成長戦略の中に取り込んでいかなきゃいけない、このように思っております。
また、気候変動キャンペーン、ファン・トゥ・シェアを通じて、低炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革を進めます。 国際的には、二国間クレジット制度を一層推進することにより、優れた低炭素技術の普及を通じて世界全体の排出削減に貢献します。 さらに、我が国への気候変動の影響に適切に対処するため、今年夏を目途に、関係府省と協力をして政府全体の適応計画を策定します。
また、気候変動キャンペーン、ファン・ツー・シェアを通じて、低炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革を進めます。 国際的には、二国間クレジット制度を一層推進することにより、すぐれた低炭素技術の普及を通じて世界全体の排出削減に貢献します。 さらに、我が国への気候変動の影響に適切に対処するため、ことし夏を目途に、関係府省と協力して政府全体の適応計画を策定します。
今回のファン・ツー・シェアは、このような経験を踏まえまして、企業・団体、地域で、低炭素社会づくりになる取り組みをみずから考え、宣言していただくということにしたものでございます。これらの低炭素社会づくりにつながる技術や知恵を楽しみながら共有し、一体感のある対策実践を期待する取り組みでございます。
我が党も、アジア太平洋各国の低炭素社会づくりの関係とか、あるいは低炭素、循環、自然共生の実現を通じた活力と魅力あふれる地域づくりをしっかりと推進していかなければいけないというふうに考えているわけでありますけれども、大臣は記者会見の中でも、低炭素技術の国際展開に向けた資金支援の方策等々を含めて、途上国の環境政策、あるいはそれにかかわる経済的な面も当然含まれてくるわけでありますけれども、発展の実現に向けてという
○市田忠義君 その琵琶湖がある滋賀県では、二〇一二年の三月に低炭素社会づくり推進計画を策定しましたが、その中で、琵琶湖の水温が下がらなかったことから琵琶湖の全循環の大幅な遅れと湖底の溶存酸素濃度の低下が見られ、湖底に生息する生物への影響が懸念される現象が生じたとしています。
自民党が出された低炭素社会づくり推進基本法案、これ第十八条には二〇五〇年八〇％削減が入っております。それから、閣法の中でも第十条で同じ数字が入っております。
○河野（正）委員 今般、低炭素社会づくり推進事業ということで、平成二十一年度は予算十九億でしたが、八億、あるいは二十四年度には六億ということで、だんだん下がってきておられました。それで、その中で、二十五年、再び十一億円程度投入されてやっていかれるということですので、ぜひその辺、しっかり効果的に使っていただければなと思っております。
○河野（正）委員 ところで、第百七十四国会以降、自由民主党が低炭素社会づくり推進基本法案、公明党さんが気候変動対策推進基本法案、そして、当時の民主党政権が地球温暖化対策基本法案を提出されて、衆議院は通過しているわけでございますけれども、一旦これらは廃案となっております。 これらの取り扱いは今後いかがされるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
————————————— 十月二十九日 低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号） 気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号） 地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号） は本委員会に付託された。