2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会
調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ＣＯＰ26についてですが、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導する覚悟です。 このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。
脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意を総理に伺います。 新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意についてお尋ねがありました。 脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
する件 六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 七、陸運、海運、航空及び観光に関する件 八、北海道開発に関する件 九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会
グリーンについては、総理が、就任後初となる国会演説において、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 さらに、本年四月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度までの地球温暖化ガス削減量の目標を、二〇一三年度比で、従来の二六％削減から四六％の削減へと、更なる引上げを表明されました。
本法律案は、脱炭素社会の実現に資する等のため、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るべく、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するほか、建築物における木材の利用の促進に関する措置を拡充し、あわせて農林水産省に木材利用促進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
今般の改正案でも、この脱炭素社会の実現を位置付けることですとか、あるいは基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般へ拡大する、あるいは建築物木材利用促進協定制度の創設を行う等々、いずれも建築物における木材利用を促進する上で極めて重要な事項であると受け止めております。
本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、法律の題名及び目的の改正についてであります。 法律の題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改めるとともに、目的に脱炭素社会の実現に資することを追加することとしております。
そのためには、木材利用促進の意義を国民にアピールするためにも、脱炭素社会の実現という分かりやすい標語を題名にすることが適切であると考えた次第であります。
本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るため、木材の利用の促進に関する基本理念を定め、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するとともに、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置の拡充等をするものであります。
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
建築物等における木材の利用の促進に関する件（案） 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資
本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、法律の題名及び目的の改正についてであります。法律の題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改めるとともに、目的に脱炭素社会の実現に資することを追加することとしております。
先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。
野心的な目標を掲げていらっしゃる小泉大臣ですから、是非水素の活用についても含めて、失敗から学ぶということは大事でしょうから、これから様々な施策の中でこの失敗を生かして、脱炭素社会、進めていっていただきたいと思います。 質問終わります。ありがとうございました。 ─────────────
このパートナーシップは三つの柱の下で取組を進めていくことにしておりまして、一つは気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、それから二番目に気候・エネルギーの技術及びイノベーション、第三に、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力、この三つの柱の下で取組を進めていくということにしております。
○浜野喜史君 日米気候パートナーシップの関係、これで最後にいたしますけれども、そのパートナーシップの中で、二、気候・グリーンエネルギーの技術及びイノベーション、三、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化の対象に火力発電とＣＣＵＳは含まれているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
我が国としましては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含め、関係国と連携しながら中国が自らの責任を果たしていくよう、引き続き働きかけていきたいと考えております。
これはＷＷＦジャパン、脱炭素社会に向けた二〇五〇年ゼロシナリオということで、見ていただきたい。二〇五〇年は、石炭火力から始まって、化石燃料ゼロ、そして原子力もゼロ、自然エネルギーでやっていく、発電は大幅に余る、余ったものは水素などにも転用して、自然エネルギー一〇〇％で、エネルギー全体ですよ、最終エネルギー消費を賄っていきますよというプランです。
昨年十月、菅総理は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、二〇五〇年までに、温室効果ガスをゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す旨の発言をされました。
環境大臣、今こそ世界の皆さんと連携して脱炭素社会の先頭に立つことが日本の役割ではないですか。御所見を併せて伺います。 ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた事業者の計画認定制度の創設についてお聞きします。 政府はＤＸを実現し、企業の競争力を高めようとしていますが、そもそも、企業はＤＸで何をするのか、何を実現しようとするのか、ビジョンを持てているのでしょうか。
本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の基本理念を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した事業の実施に関する認定制度の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
十一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、事業者の削減取組の促進やＥＳＧ金融の観点から、報告事項の在り方等を含め、脱炭素社会の実現に資する制度の在り方の検討を引き続き進めること。
国策として脱炭素社会への移行を目指すことに異論はございませんが、補助金ありきで迅速な議論により更なる規制緩和を促すことは、自然公園法の下、長年維持されてきた自然環境を破壊することにつながり、将来に禍根を残すことになるのではないでしょうか。温泉地は温泉とその周辺の優れた自然環境と一体となって地域の資源となり、多くの観光客を呼び込むことで地域経済に大きく貢献しています。
環境省といたしましても、脱炭素社会の実現に向けまして、遠隔制御が可能な蓄電池でございますとか電気自動車の導入促進などの調整力の脱炭素化に資する取組、あるいは先ほど委員から御指摘がございましたような取組を進めてございます。また、政府全体としては、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用によって様々なイノベーションもこれから進めていくということでございます。