2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。
まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。
大体、人間の活動で八十九ギガトン、八十九というのは、ギガトンですけれども、の炭素換算で、ぐらいのＣＯ２が排出されます。そして、陸とか海とかに吸収されて、四十ぐらいが大気中に残ってしまう、これが温暖化の原因になっているわけですけれども、パリ協定はこの四十を全部なくそうという協定です。だけではなくて、この八十九を全て、全て人間が出したものだから人間の活動で相殺しようと。
これを拝見をいたしますと、総排出量は二酸化炭素換算で十三億二千二百万トン、これは前年度、平成二十七年度に比べて三百万トン、〇・二％の減少、基準年になる二〇一三年度の総排出量十四億九百万トンに比べて八千七百万トン、六・二％の減少ということで、着実に減少が進んでいるということだろうというふうに思っております。
○水野賢一君 ということでいうと、つまり、三千万トン、四千万トンという単位がこのＣＦＣやＨＣＦＣで二酸化炭素換算で排出されているということですよね。しかし、これは例えば、じゃ近々にも閣議決定されるとかと言われている地球温暖化対策計画とか、そういうところでは排出削減とかの目標に何か組み込まれていますか。
二〇一四年度の温室効果ガスの中に占める代替フロン等四ガスの排出量でございますが、二酸化炭素換算で約四千二百万トン、これは全温室効果ガス排出量のうちの約三・一％を占めておるところでございます。
ちょっと年度は違いますけれども、これを二酸化炭素換算量で申し上げますと、平成二十五年度では、ＣＦＣでは二酸化炭素換算では一千百二十七万トンのＣＯ２に該当することになり、またＨＣＦＣにおきましては二千二百二十四万トンのＣＯ２に相当する量になるということでございます。
○梶原政府参考人 二〇一三年度におきます我が国の温室効果ガスの総排出量につきましては、二酸化炭素換算で十四億八百万トンでございます。
例えば、二一〇〇年に温室効果ガス濃度が二酸化炭素換算で約四五〇ｐｐｍまたはそれ以下となる排出シナリオですと、工業化以前の水準に対する気温上昇を二十一世紀にわたって二度未満に維持できる可能性が高いというようなこと、それから、こうしたシナリオですけれども、世界全体の人為起源の温室効果ガス排出量が二〇五〇年までに二〇一〇年と比べて四〇から七〇％削減されるという特徴があるというふうなことを客観的に示しているところでございます
これについてガス種別にＧＷＰ値、地球温暖化係数を掛け合わせますと、二酸化炭素換算した数値は約一千二百三十三万ＣＯ２トンでございます。
この四・〇％、二酸化炭素換算で五千百万トンということなんですが、なかなかイメージが湧かないので、例えばということで、五千百万トンは、自家用車に換算しますと大体二千二百十七万台分の年間排出量に相当するということでありますし、一般家庭で申しますと七百八十五万世帯分の年間排出量を吸収した、こういうことになるということでございます。
それはこっちもそのＳＦ６のことまでよく分からないんで、そういえばそうなのかもしれないし、そうじゃないのかもしれないって、よく分からないけど、結局、制度上はどうなっているかというと、ＳＦ６とかという細かいガスのことまで一々出さなくても、原則は出すんだけど、場合によっては二酸化炭素換算で全部丸めた数字にしちゃってもいいという、俗に権利利益条項と言われている条項があるんですが。
二〇五〇年の目標として、連合王国の純炭素換算を一九九〇年基準で八〇％低くすることを主務大臣の義務とする。主務大臣は、命令によって削減対象とされるＧＨＧの種類を拡大することができる。大臣自らがやることができるということですよ。今回の法律のように、法律に書いているものしかできないという話じゃないですよ。大臣自らが削減対象とされるＧＨＧの種類を拡大することができる。
○関（荘）政府参考人 国際エネルギー機関によりますと、二〇一〇年の世界全体の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で四百九十五億トンとなっておりまして、九〇年の三百八十億トンに比べますと約三〇％の増加であります。
そういった意味で、鉄道でありますと、環境負荷は、例えば一人の人間が一キロ移動するのにどれくらいの環境負荷かということを考えれば、二酸化炭素換算すればはるかに少ないものでございまして、多分、一台の自動車が走って出す二酸化炭素というのは三百人か五百人の大名行列の吐く息ぐらいが出るわけでありましょう。そんな計算を見たことがありますから。
二酸化炭素、我々が石油、石炭、天然ガスを掘り出して燃やして排出しておりますけれども、その量が最新のＩＰＣＣの値によりますと、炭素換算という値で年間七十二億トンであります。そのうちの一部は自然が吸収してくれています。一部は海によって年間二十二億トン、一部は陸域生態系といいまして、陸上の植物が吸収して、その下の土に蓄える、あるいは植物体に蓄えると。
先月一日から京都議定書の取り組みが本格的に開始されて、日本は、一九九〇年を基準年とし、二〇一二年末までに温室効果ガスを六％削減することとし、政府では、このうち三・八％分、炭素換算で一千三百万トンを森林による吸収で賄う計画を立てています。
二酸化炭素換算すると、年間で六百七十八万トンということになるようなんです。ですから、それは我が国の国内の温室効果ガスの年間排出量の二酸化炭素換算で〇・五％ぐらいになる。結構大きいんですよ。ですから、九割くらいでいいと思うんですね、げっぷがなくなるのも。
先ほどちらっと話も出ましたが、ヨーロッパ、特にドイツなんかにおきましては、特に電気エネルギーに注目してみますと、太陽光発電機や風力発電、そうしたＣＯ2の削減に寄与するものについて、これらの方法でドイツはたしか一年当たり二千六百万トンのＣＯ2を炭素換算にして削減していると思いますが、諸事情が日本とは違うとは言われておりますが、それでもなおなぜ日本はそうした面でドイツにおくれをとっているのか、私、そういうことをいつも
二〇〇七年度は幾らでしたかと言ったら、二〇〇七年度の炭素換算はまだ出ないということで、火力とか水力とかこの表を持ってこられたから、二〇〇六年度も同じものをと言ったら、二〇〇六年度はまだ来ないんですけれども。
鉄鋼の面で見たら、イギリス、フランス、カナダ、ドイツ、ブラジル、アメリカ、インドときて、インドが七番目ですが、七千四百四十万トン、二酸化炭素換算ですね。日本は八番目で、七千六百四十万トン。残るは中国だけ。 九カ国の中で日本は二酸化炭素の排出量は極端に多いんですね、もともとセクター別に見て。この事実を政府参考人に確認しておきたいと思います。
二〇一二年までにマイナス六％の二酸化炭素換算での削減目標ということが割り当てられております。これは今達成できないというふうに言われております。この九月から始まりました国会におきまして、環境委員会が審議をした回数は六回であり十二時間四十七分でございます。その中で温暖化が取り扱われたということは大した量ではございません。
○辻政府参考人 京都議定書におきます温暖化効果ガスの削減目標六％を達成するためには、森林で三・八％、炭素換算で一千三百万炭素トン、これを森林で吸収することが必要でございます。
これは炭素換算で約一兆トンに相当すると。このうちの約一〇％が、いわゆる一千億トンが毎年再生産されているということでありまして、世界の年間エネルギー消費というのは炭素換算で約百億トンというふうに言われておりますので、その十倍は単純計算ではあると。そういうバイオマスが毎年再生産されているということで、これは潜在的に極めて大きな賦存量があるというふうに考えることができると思うんですね。
埋蔵量というのは、炭素換算しますと何と十兆トンということで、石油、石炭、天然ガス、今の化石燃料の量の二倍相当の埋蔵量がある。日本近海にも百兆立方メートルの埋蔵量があって、日本の天然ガス使用量の何と約千六百年分に相当するものがあると言われているわけです。これはエネルギー源として考えると大変すばらしいものなんですけれども、一定の低温あるいは高圧、それによってこの状況が保たれている。