2014-03-17 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号
ができまして進んできておりますけれども、資力がある大手企業、またノウハウもあるそういったところが先に来て、本来、地域資源の、その享受するべき地域主体の方々がやるもの、本来はそれが優先されるべきでありますけれども、大手企業が先に行ってしまって系統の制約が出てきたりとか、そういった反面問題も出てきていると認識をしておりますけれども、地域主体の取組を後押しする、そういう予算が平成二十五年度予算で地域低炭素投資促進ファンド創設事業
ができまして進んできておりますけれども、資力がある大手企業、またノウハウもあるそういったところが先に来て、本来、地域資源の、その享受するべき地域主体の方々がやるもの、本来はそれが優先されるべきでありますけれども、大手企業が先に行ってしまって系統の制約が出てきたりとか、そういった反面問題も出てきていると認識をしておりますけれども、地域主体の取組を後押しする、そういう予算が平成二十五年度予算で地域低炭素投資促進ファンド創設事業
地域低炭素投資促進ファンド創設事業、この事業、平成二十五年度に創設いたしまして予算十四億円ということでございます。出資となる案件の選定は、公募により選定しました基金設置法人が行っております。 現時点で三件に出資を決定しております。
環境省は、家庭・事業者向けエコリース事業、これは十八億円、地域の低炭素投資促進ファンド創設事業二十一億円。簡単に言えば、こういうふうにエネルギーを使わないで、そしてまた熱効率、電力効率を良くしていこうといういろんな取組ですよ。設備を替えていく、こういうことでもあります。 こういうものにお金が使われているんですが、それぞれにおいて、経済産業省、環境省、お尋ねしたいんですよ。
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアチブの中で、地域低炭素投資促進ファンド創設事業というのがございます。これは二十一億円、今年度、新規の事業ということで予算も計上されているわけですが、同じ質問ですけれども、この予算の根拠をまず教えていただきたいと思います。