2012-08-22 第180回国会 参議院 本会議 第24号
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の使用は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費、重点分野雇用創造事業に必要な経費などであります。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の使用は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費、重点分野雇用創造事業に必要な経費などであります。
まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費等六十二件で、その使用総額は九千九百九十六億円余であります。
これは、実は既存事業あるいは補正でかなり頑張ってこられた低炭素型雇用創出産業立地推進事業というのが今まであったわけですが、かなり名前的には似ているんですけれども、どうやら少し目指されるところは違うようにもお伺いしております。違いをお伺いしたいと思います。
しかし、去年の補正ではかなり増額をされたこの低炭素型雇用創出産業立地推進事業であります。去年の臨時国会でも、最初のときの金額での効果ということについては御答弁をいただいていたわけですが、その後、思い切って千百億円の規模に増額された。かなりの増額ですが大丈夫ですかというときには、かなり応募もあるので順調に、こういう話も聞いておりました。
これからはグリーン産業の成長とその雇用創出を図るという観点から、私ども、平成二十一年度の二次補正予算で、低炭素型雇用創出産業立地推進事業、こういう予算を執行させていただいております。
また、この事業は来年度の概算要求にも盛り込まれるようですし、八月三十日に政府が示した経済対策の基本方針の中にも、予備費を活用し、低炭素型雇用創出産業立地推進事業の拡充が挙げられています。 そのような中で、改めて、事業の効果、妥当性について大臣の見解を伺いますとともに、具体的にどのように事業を今後拡充し、幾らの予備費を投じようとしているのか、大臣の答弁を求めます。
経済対策の基本方針の中で、投資の基盤づくりに対する具体的な施策として、低炭素型雇用創出産業立地推進事業の拡充が上がっています。この低炭素型雇用創出産業立地推進事業は、既に二十一年度の第二次補正予算で二百九十七億円が盛り込まれています。