2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
このため、少なくとも百か所の脱炭素先行地域で二〇二五年までに脱炭素実現の道筋を付け、二〇三〇年度までにこれらの地域で脱炭素を達成し、これをドミノ倒しのように全国、そして世界に脱炭素を広げていくこととしております。 地域やライフスタイル、そしてルールといった三つのイノベーションを実施することにより、脱炭素で強靱な活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
このため、少なくとも百か所の脱炭素先行地域で二〇二五年までに脱炭素実現の道筋を付け、二〇三〇年度までにこれらの地域で脱炭素を達成し、これをドミノ倒しのように全国、そして世界に脱炭素を広げていくこととしております。 地域やライフスタイル、そしてルールといった三つのイノベーションを実施することにより、脱炭素で強靱な活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を創出することやサーキュラーエコノミーの推進など、あらゆる施策を総動員し、環境と経済の好循環につなげてまいります。 エネルギー自給率向上の観点からの再生可能エネルギーの大量導入についてお尋ねがありました。 よく、日本は資源に乏しい国と言われますが、化石資源には乏しいが再エネ資源は豊富な国ということが環境省の調査でも分かっています。
また、脱炭素先行百地域選定に向けて、今、会議で進められているとの報道がありました。また、長崎の壱岐市は二〇一九年九月に、我が国の自治体としては初めて気候非常事態宣言を行いました。脱炭素の地域づくりを進めています。 地方から脱炭素のまちづくりを進め、五年の集中期間に政策を総動員して、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを全国津々浦々に広げていくためにも、重ねて財政的な支援が必要だと思います。