2006-11-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
改正感染症法におきましては、エボラウイルス等の一種病原体等については、研究者等が実際に研究に使う場合には、これは外国から調達する必要があるわけですが、それは事前に厚生労働大臣の指定を受ける、それから炭疽菌等の二種病原体等につきましては事前に輸入の許可を受ける、こういったことで、病原体等の輸入、持ち込みでございますけれども、これを制限することとしております。
改正感染症法におきましては、エボラウイルス等の一種病原体等については、研究者等が実際に研究に使う場合には、これは外国から調達する必要があるわけですが、それは事前に厚生労働大臣の指定を受ける、それから炭疽菌等の二種病原体等につきましては事前に輸入の許可を受ける、こういったことで、病原体等の輸入、持ち込みでございますけれども、これを制限することとしております。
○外口政府参考人 炭疽菌等のおそれのある場合の対応についてでございますけれども、議員御指摘のように、平成十三年、米国におきまして、同時多発テロに引き続き炭疽菌事件が発生しました。
○政府参考人（竹内洋君） 今お話のございました生物テロに使用されるおそれの炭疽菌等の病原体につきましては、厚生省の方で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正案が今国会に提出されたところでございまして、これに合わせまして、関税改正におきましても輸入してはならない貨物に追加することにしたものでございます。
例えば特殊部隊によるテロや炭疽菌等を用いたテロでは、実際に緊急事態が発生した時点と、それを武力攻撃事態や緊急対処事態と法的に認定するまでの間には、場合によっては大きな時間的な差があると想定する必要があります。その間、事態の発生現場では、現場の判断で的確かつ迅速な対応をしなければならないことは当然のことであります。 事態発生への初期初動をいかに行うかは、その後の事態への対応のかぎとなります。
具体例として、原子力発電施設等の破壊、新幹線等の爆破、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布及び航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロなどが挙げられており、その範囲はかなり広く、また、最近の国際状況にかんがみても、武力攻撃事態よりも明らかに我が国で起こりそうなものだとも言えます。
それで、政府の類型によりますと、原子力発電所施設等の破壊、新幹線の爆破、炭疽菌等生物剤の航空機による散布、水源地に対する毒素等の混入、航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、いろんな事件、事故が挙げられています。 こうした爆破事件などが発生をした場合には、即緊急対処事態ということになる、緊急対処事態という認定になっていくのでしょうか。
行われる事態 （２） 想定される事態例 〔１〕に該当する事態例 ○ 原子力発電施設等の破壊 ○ 石油コンビナート、都市ガス貯蔵施設等の爆破 〔２〕に該当する事態例 ○ 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破 ○ 新幹線等の爆破 〔３〕に該当する事態例 ○ 放射性物質を混入させた爆弾（ダーティボム）等の爆発による放射能の拡散 ○ 炭疽菌等生物剤
原子力発電施設の破壊、炭疽菌等を用いたテロ、航空機による自爆テロ。これは、先日、委員会の中でも前原委員の方から指摘をさせていただきましたけれども、類型というよりは例示ですね。こういうものが考えられますということであって、これは十分類型化はされていないと私どもは考えております。これは井上大臣に、ぜひきちっとしたものを出していただきたいということをまた重ねて申し上げておきたいと思います。
このいただいた資料の中には、具体例として、原子力発電所施設の破壊、それから炭疽菌等を用いたテロ、それから航空機による自爆テロなどといった三つの事例が列挙されて、緊急対処事態、こういうことを言われているわけでありますが、これだけではなかなかイメージがわかないと思うんですね。
国民保護法案は、武力攻撃事態に加えて、大規模テロ等の緊急対処事態を対象としておりまして、現時点において想定しております事態といたしましては、武力攻撃事態につきましては、航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃等、緊急対処事態につきましては、原子力発電施設の破壊、炭疽菌等の生物剤を用いた生物テロ、航空機による多数の死傷者を伴う自爆テロ等を
具体的な事例は何かということでありますけれども、この定義にありますように、かなり広範な事態を想定して規定をしないといけませんので、なかなか難しいのでありますけれども、一、二の例を挙げてみますと、原子力発電施設の破壊でありますとか、炭疽菌等の生物剤を用いた生物テロ、あるいは航空機によります多数の死傷者を伴う自爆テロなどの事態を想定いたしております。
そこの中で、ブリクス委員長が申しておりましたことをかいつまんで申し上げますと、イラクがあのときたしか、アルサムード２のミサイルを廃棄する、こういうことを言ったわけでありまして、この原則合意は有意義だ、ただ、イラクには依然ＶＸガス、化学兵器、炭疽菌等の多くの疑惑が残っていて、ほかの問題の重要性がこのアルサムード２の受け入れによって減殺されることはない、こういうふうに言っておりました。
そのイラクが国連決議に沿って、即時無条件、無制限に査察を受け入れて、大量破壊兵器持っていません、毒ガス等の化学兵器ありません、炭疽菌等の生物兵器、恐ろしい危険な兵器はありませんということをイラクが証明しなきゃいけなかった。それを十二年間以上にわたって証明していかなかったこと。
大量破壊兵器あるいは毒ガス等の化学兵器、また病原菌、炭疽菌等の生物兵器、こういうものを保有しているという疑惑が払拭できなかった。こういう恐ろしい大量兵器、化学兵器あるいは生物兵器を何とか廃棄しなきゃならないという願いにイラクが十分こたえてこなかったということに今回のイラクとの戦いの原因が私はあると思っております。
お隣の韓国ですが、二〇〇〇年の韓国国防白書、これが一番新しいものでございますが、化学剤を大量生産することが可能な八個の化学工場において生産した神経性、水疱性、血液性、嘔吐、催涙性等の有毒作用剤を六カ所の貯蔵施設に分散貯蔵、または炭疽菌等の生物兵器を培養生産することのできる能力を有しているものと推定される。化学弾の保有量は二千五百から五千トンと見積もられる。
先ほど宮崎委員の方からも御質問ありましたように、ＢＣ兵器、生物化学兵器、特に今回のテロ事件から炭疽菌等の生物兵器に対する不安というのは日本人も持つに至ったわけでございますけれども、必ずしも炭疽菌だけではなくて、コレラ菌あるいはペスト菌等の生物に対するやはり対応ということも非常に大事なことになってくると思うんですけれども、これらについても予算委員会で、さきに他の議員からも論議があったところでございますけれども
また、生物・化学攻撃等に対しましては、特に炭疽菌等の生物剤等への対処能力をさらに強化するという観点から、今回、補正予算に必要な経費を盛り込んでおります。 具体的には、警備強化については暗視眼鏡、それから監視カメラ、それから無線等の整備によって警戒監視体制の強化をいたしました。また、防弾チョッキ、また機関けん銃、小銃等の整備によって対処体制を強化をいたしております。
特に、炭疽菌等に対する問題が出てきたことも事実でございます。しかし、これは今回急に降ってわいた話ではなくて、私は、その根元はやはりサリン事件のところまでさかのぼる問題であるというふうに思っているところでございます。
一方、国内における炭疽菌等の生物剤の保管管理、これを徹底して、国内からそういう犯人の手に渡らないようにする努力をするということ、また、そういうような管理を徹底するように関係各省庁からその附属機関、すなわち病院とか研究機関とかそれから所管業界、要するに製造業者とか流通業者ですね、そういうところに徹底するように指示をいたしております。管理の強化ということを要請いたしております。
また、このような行為を犯罪化し、国外犯処罰を義務づける国連条約としましてテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約がございまして、テロに対処する国際協力を推進する上でこの条約の早期締結が求められておりますが、法務省といたしましても、関係省庁と協力いたしまして、この条約を締結するために必要な国内法の罰則整備を進めておりまして、その一環といたしまして、炭疽菌等の生物剤については生物兵器等を使用する罪
○国務大臣（森山眞弓君） 炭疽菌等の細菌を利用して人を殺す、殺傷するという行為は、言うまでもなく、事案に応じまして刑法の殺人罪あるいは同未遂罪や傷害致死罪等に当たるわけでございますが、このような生物剤等を発散する行為などを犯罪化し、国外犯処罰を義務づけるなど国際テロを撲滅するための国際的な枠組みをつくるための国連条約といたしましてテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約がございまして、テロに対
消防の方は、これは医療機関や警察や自衛隊と一緒になって、もし問題が起これば、例えばそういう炭疽菌等が出れば、それを指定する、それから汚染地域には立ち入りを禁止する、それからその後負傷者等が出れば救助をやって搬送する。
○福島啓史郎君 炭疽菌等の感染症対策、ＢＣテロが予想されるわけでございます、おそれがあるわけでございます。そうしたときに、アメリカではこの感染症対策の中枢機関としましてＣＤＣ、中央疾病感染予防センターというのがあります。これは六千人の人員とそれから三千億の予算を持っているわけです。それに比べまして、我が国の国立感染症研究所は四百人の人員で九十億の予算であります。
統括官 吉井 一弥君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （総務省の行政運営に関する件） （市町村合併に関する件） （総務省職員の選挙違反事案に関する件） （公共事業の政策評価に関する件） （公務員の定員管理に関する件） （炭疽菌等