2003-03-26 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
第一に、平成十三年九月十一日の米国での同時多発テロ事件や炭疽菌事案、十二月二十二日の九州南西海域不審船事案等を踏まえ、不審船等への対策、ゲリラ・特殊部隊の侵入や生物兵器等への対策を重点的に実施するとともに、各種災害に適切に対処し得る態勢を保持することといたしております。 第二に、必要な情報を適時適切に分析、配付するため、情報本部等における情報収集・分析体制を強化することといたしております。
第一に、平成十三年九月十一日の米国での同時多発テロ事件や炭疽菌事案、十二月二十二日の九州南西海域不審船事案等を踏まえ、不審船等への対策、ゲリラ・特殊部隊の侵入や生物兵器等への対策を重点的に実施するとともに、各種災害に適切に対処し得る態勢を保持することといたしております。 第二に、必要な情報を適時適切に分析、配付するため、情報本部等における情報収集・分析体制を強化することといたしております。
○上原政府参考人 警察庁におきましては、今般の米国の炭疽菌事案、散布事件を踏まえまして、今回お認めいただきました補正予算措置によりまして、いわゆるＢＣテロ対処能力の向上のために、ＮＢＣテロ対応専門部隊、これを現在の警視庁、大阪府警の二都府に加えまして北海道、神奈川等六道府県に設置するということを計画しておりまして、あわせまして、全国警察にも生化学防護服、生物剤検知器等の増強配備を図ることとしております
既に政府としましては、米国での炭疽菌事案の発生や、国内での多数の不審郵便物の送付といった事態を踏まえ、国民に対し、不審な郵便物が届いた場合の対処法について、郵便局の窓口やホームページを通じて情報提供を行ってきたところであります。引き続き、さまざまな媒体を通じて、国民の安全と安心を確保するため、正確で時宜を得た情報の提供に最大限努力を払ってまいりたいと考えております。
我々の方も、そういう事案が日本国内に波及するという可能性も念頭に置きまして、現在、米国の郵便物による炭疽菌事案の発生後、我が国でも厚生労働省や郵政事業庁との連絡を密にすることによりまして、不審な郵便物等の取り扱い方法や、あるいは犯罪行為である場合の徹底的な捜査、都道府県の衛生部局との連携強化等を内容とする措置要領を全国警察に示しているところであります。