2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
永久凍土が解けたために、閉じ込められていた炭疽菌の胞子が周辺の水や土壌に放出されて、食べ物に入り込んで、十二歳の少年を含む十数人がお亡くなりになられました。また、トナカイ約二千五百頭の死亡を確認したという報道もございました。このようなアウトブレーク、これがどのような頻度で生じるのか。気候変動のスピードと経過によるんだと恐らく思います。
永久凍土が解けたために、閉じ込められていた炭疽菌の胞子が周辺の水や土壌に放出されて、食べ物に入り込んで、十二歳の少年を含む十数人がお亡くなりになられました。また、トナカイ約二千五百頭の死亡を確認したという報道もございました。このようなアウトブレーク、これがどのような頻度で生じるのか。気候変動のスピードと経過によるんだと恐らく思います。
地球温暖化の下で永久凍土が融解して、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が露出して炭疽菌が集団発生した事故に関わって、参考人から、永久凍土の中には見えない危険がいろいろ潜んでいる、温暖化が進むと大変だと早く警鐘を鳴らすことが大事だと指摘をされました。
ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳだけでなく、例えば、九・一一の頃に炭疽菌で人が亡くなっている、オウム真理教がサリンをまいた頃に炭疽菌の問題が出た。例えば、今回のコロナにおいても米軍の空母の中で五千人中百五十人が感染したというような、やはり、軍隊の中で感染者が出ると安全保障の抑止力のバランスが崩れる。今回も、中ロがもしかすると軍事的な好機と捉えて、緊張感が高まったという現実が今目の前にあるわけなんですね。
永久凍土の融解で炭疽菌に感染したトナカイの死骸が露出をして炭疽菌が集団発生した事故、これ、二〇一六年、ロシアのシベリアなどが起きています。細菌やウイルスを発生させることにもつながる北極の環境問題は、新型コロナ感染が急拡大している現在、改めて注目すべき問題だと思います。 榎本参考人にお聞きしますが、私たち国会では、昨年、気候非常事態宣言を採択しました。
また、漂着船に乗り込んでいる乗組員には結核菌の保有者がいたということも報道されていますし、北朝鮮は炭疽菌を持っているという人もいっぱいいるわけで、そういう意味で、昨日、本会議において防衛問題を取り上げられたわけですけれども、こういったようなことで、菌を保有している乗組員が、容易にといいますか、一年で百隻以上漂着をしているというようなことなんですけれども、こういったようなことを放置しているような状況もあるんですが
なおかつ、結核菌だとか炭疽菌を保有している乗組員がやってきていて、場合によっては把握されないまま上陸もしているという報道もありました。 そういう意味で、そういったような菌を保有している人たちがかなりの数でやってくる可能性もあるわけで、北朝鮮に対して、費用は請求しないまでも、漂着をしないような努力をするべく何らかの要請をしていたのかを確認したいと思います。
それで、本獣医学部で分離される可能性のあるＢＳＬ３病原体、まあいろいろありますけど、炭疽菌まであるんですよね。 厚生労働省に伺います。ここに書いてあるとおりに、加計学園は厚生労働省に相談に行ってきちんと指導を受けましたか。
本学部で行おうとしているＢＳＬ３病原体の取扱いについては厚生労働省に事前の概要の説明に行ったと言っているわけですから、つまり、下にある、炭疽菌とかいろいろな菌を扱う可能性がありますと、そういう概要の説明に、厚生労働省、来たんですか、加計学園が。
炭疽菌ですよ、炭疽菌。大変な施設を造るんですよ。 でも、ちょっと厚生労働省に一つだけ確認しておきますけど、このいろいろな発表されている加計学園の資料を見ると、獣医学部棟は鉄骨造りなんですよ。鉄筋コンクリートではありません。鉄骨造りというのは、もう本当に簡単に安く上がる。その代わり、何というのかな、耐震性やその他いろんな密閉性でありますとか問題があるというふうに専門家が指摘しております。
サリンなんて見えないですから、炭疽菌も見えないですから、そのときの地方自治体の対応のマニュアルが要るんじゃないかと、私は自治体の長としてそれを思うんですよ。それを地方自治体に作れといったって無理です、無理です。国として、そういった化学兵器や生物兵器、その他核物質、それがミサイルによって着弾させられたときの地方自治体の対応のマニュアルというものはありますか。
日本は島国ですから、ある意味、人の行き来というのがほかの陸続きよりはまた制約があって、そこで安全がほかの国よりも守られているという部分も現実にはありますが、郵便はいろいろ国際的にもこうやって頻繁に移動している中で、九・一一以降も炭疽菌なども郵便でありました。
○小熊委員 今の状況ではまだ足りていないものもいっぱいあるというふうに思いますし、これは膨大な数が行き来しているわけですから、今の書類だけでということではなくて、現実的にどう、危険物、炭疽菌とかそういう細菌類まで含めて、防止されているとは思いません。
観光客の姿が消えてしまって、追い打ちをかけるように起こったのが、郵便物への炭疽菌混入事件でした。一カ月、二カ月たつうちに、町中の飲食店や雑貨屋が次々と閉店して、まさに目に見えるように景気が悪くなっていきました。翌年、同級生の多くは就職先が決まらないまま卒業をしていきました。 近年、再びテロの脅威が高まっています。つい先日も、ロンドンの国会議事堂周辺で痛ましいテロがありました。
ちなみに、調べましたら、米国の下院では、炭疽菌の事件があって以降、この定足数についての規則が定められておりますが、我が国の場合は憲法です。この部分について、きちっと、いかなる最悪の事態においても議会が動くという状況をつくっておくことは、私は少なくとも国民の命を預かる国会議員として考えなければならないことだというふうに思います。
相模原でいうと、焼夷弾の処理とかゴルフボールの問題とか、それからキャンプ座間の炭疽菌の問題など、あらゆる問題がある中で、やはり日米地位協定の改定は、私どもの相模原市長を初め神奈川県知事もそうでありますし、さまざまなところで改定を望む声が出ております。
オウム真理教はエボラ出血熱のウイルスを得るためにアフリカの方に行ったというのは有名な話ですけれども、一方では、炭疽菌を既に実験的に取り扱って、東京の亀戸でそれが外に漏れたといったようなことがありました。
今炭疽菌のお話もありましたが、サリンというものも考えられる。そして、今韓国のお話も少し挙げていただいたんですが、ある情報によれば、今北朝鮮にある化学剤は最大で五千トンぐらいあると、これを全部使えば最大百二十五万発、弾道ミサイルに載っける、製造部分の弾頭が造られるという、このような部分もある。 そして、北朝鮮は、御案内のとおり、政情が非常に不安定であります。
他方、核兵器以外の大量破壊兵器につきましても、韓国政府によりますと、北朝鮮は現在、化学兵器を二千五百から五千トン保有をし、炭疽菌、天然痘などの生物兵器の製造能力も有していると推定されております。特に化学兵器につきましては、シリアにおいて地対地ロケットに搭載され、使用されたと見られているように、弾道ミサイルに搭載して使用できる可能性があると認識をいたしております。
炭疽菌がそうですから、アメリカの。いろんなことがこれは起こる可能性がある。いかがですか、総理。
生物兵器とは、そもそも細菌やウイルス、あるいはそれらがつくり出す毒素を使用し、人や動物に対して使われる兵器のことでございまして、主なところでは天然痘ウイルスや炭疽菌、ボツリヌス毒素などがございます。
実際、炭疽菌テロがあったわけですから、このエボラのテロがないとは誰も言えないわけです。Ｇ８も、バイオテロシナリオ演習会議というところで、かなり先進国が角を突き合わせてシミュレーションしているというふうに聞いております。 現在、このバイオテロに対する方策、対策は、国でどう考えて進めているのか。エボラに関して進めている、シミュレーションしているのであれば、ぜひ教えてください。
しかし、現実には、やはりテロもあります、炭疽菌テロというのもありました。こういうテロがある以上、やはり、アフリカで起こっているから大丈夫、これは対岸の火事というわけにはいかないと思うんです。 そういう現状を踏まえて、この日本にも高度安全実験施設、いわゆるバイオセーフティーレベル４というものが必要なんじゃないかという観点でお聞きしたいと思います。 エボラ出血熱、天然痘、いろいろございます。
ＶＸガスは三・九トン以上で、三億人を死に至らしめるとか、スプーン一杯で二百万人の殺傷能力がある炭疽菌を一万リットル保有している疑惑があるとか、そういったことを言って、イラクが大量破壊兵器を持っている、そういった印象を非常に与えたにもかかわらず、その大量破壊兵器はないことがわかった。そのことに対して、あなたは政治家として責任をとりましたか。 そういう人の答弁を私は信じられないんですよ。
炭疽菌が一万リットル行方不明だ、そう言っていますよ。だから私は、あなたとの討論会でも言っているんですよ。 だから、それを取り上げられるんだったら、私も名誉から、そういう人間だったら信用しないとまで言われたら、私もそれは言わなきゃいけないけれども、エルバラダイの報告書に書いてあったでしょう。私はそれを根拠に言っているだけの話であって、私はイラクへ行って調べたわけでもないんですから。
イラクが過去実際に化学兵器、タブンガス、サリン等の大量破壊兵器を使用した事実や、国連大量破壊兵器特別委員会及び国連査察団がイラクは炭疽菌やＶＸガスを有している可能性がある等の数々の未解決の問題を指摘したこと、イラクによる国連査察団への協力姿勢が抜本的に改められなかったこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えております。