1994-11-09 第131回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
○参考人（鷲見一夫君） 一例を挙げますと、インドのシングローリ・プロジェクトの場合は、世界銀行、ドイツ、イギリス、旧ソ連、日本、ここが援助しまして現在五つの大きな火力発電所がつくられておりまして、先ほど言いましたように住民の大体二十五万人が三度から五度にわたって、初めはリハンド・ダムをつくるときにダムで立ち退かされて、そして高台へ行って炭田開発で立ち退かされて、さらに世界銀行とかドイツとかイギリスとか
○参考人（鷲見一夫君） 一例を挙げますと、インドのシングローリ・プロジェクトの場合は、世界銀行、ドイツ、イギリス、旧ソ連、日本、ここが援助しまして現在五つの大きな火力発電所がつくられておりまして、先ほど言いましたように住民の大体二十五万人が三度から五度にわたって、初めはリハンド・ダムをつくるときにダムで立ち退かされて、そして高台へ行って炭田開発で立ち退かされて、さらに世界銀行とかドイツとかイギリスとか
また、今まで日本の対ソ制裁のためにどのくらい日本が損をしているかというと、まず南ヤクート炭田開発についても、日本も入れたかったのだが、そういう状態なのでこれはカナダの商社を入れることにした。あるいはサハリンの天然ガス開発も、日本がやることになっていたものを今度はフランスがやることになった。
今度の炭田開発可能性調査なんといったって、その炭鉱の周辺可能調査にはボーリングを打ったり金をかけていますけれども、あとほとんど従来の資料を集めてやっている程度なんですね。
あるいは国内における新炭田開発のための調査というものも精力的にやっておるわけでございますが、何分全体として十億トン程度と言われておりまして、これを大切に使っていくということもまた一面からして必要だと思います。国内炭がなくなると、むしろ高いものを輸入せざるを得なくなるということにもなります。
○岡田（利）委員 石炭部長にちょっとお伺いしますけれども、過般来、未開発地域の炭田開発の調査が進み、今年も継続的に調査がされておるわけです。釧路は、舌辛、チャンベツ、留真、上茶路の四地点の調査が進められておるわけです。特にこの中で一番有望なのは舌辛であることは間違いがないと思うのですね。
少なくとももうすでに新炭田開発が手がけられていなければならない。ところが単なる青写真だ。
それからいま日本が経済的に合う問題として相当煮詰まっておるプロジェクトの中にはヤクーチャの炭田開発があります。同じく同地区の液化ガスの問題、ガス開発があります。それからその次には沿海州の大陸だな資源の開発、調査費がある。それからその次にはサハリンのガス及び石油開発があります。そのほかにはチュメニの油田があるわけです。
ただしかし、もし絶対量が不足したというような事態になったとしたら、その中のどれか一つでも、半分でも三分の一でも使えるような炭田開発の方式、たとえばアラビアがだめならインドネシア、インドネシアがだめなら中国、中国がだめならソ連というような、その国情、政情の違いによってリスクを分散していく、そういうようなことが一つ。 それから、日本は現在、石炭の開発技術というのは非常に高いものを持っております。
それから、ヤクートのガス、炭田開発、それからサハリンのガスの問題、沿海州のガスの問題、またＫＳ木材の問題だとか、いろいろな問題がございますが、こういう問題に対しては一つずつ詰めようと。民間ベースで詰まらないものは政府間でも折衝しようということになっておるわけでございまして、雪がとけるころまでには、継続事業はもちろんのこと、新規の問題に対してもスピードが上がっていくという考えでございます。
○塚田委員 強粘結炭が不足だということは、これはいわれもない事実で、輸入に依存していることはわかっておりますが、しかしプロジェクトを組んで日本の技術が、しかも日本の国民の税金でヤクートで炭田開発をやるということは、いまの国内の石炭のこういう状況から見て、これは明らかに国内石炭を見捨てた、むしろやるなら海外でという印象が実態じゃないかと思うので、それでは、これからの国内の石炭に対する対策というのはへっびり
ですから日本も、チュメニ油田とか、それからヤクートの天然ガスの問題とか、炭田開発の問題とか、いろんな問題がございますが、こういう問題にやはり参加していくということが必要であるという考え方に立っております。
第五に南ヤクート炭田開発プロジェクトでございまして、約三億二千万ドルの機械設備、レール等を輸出をするということを前提にして、八七年ごろからでございますから、十五年後というまあ少し長い先でございますが、コークス用炭を輸入しようとするものであります。
次に、海底炭田開発調査費補助金でございますが、この予算は四十六年度の新規要求項目でございます。わが国の生産構造の中で海底炭鉱の比重が増大しておりますが、海底炭田の探査は、従来技術的、資金的な理由から必ずしも十分でない実情にございます。
生産の合理化対策につきましては、これまでも相当の成果があがった事実を認識しつつ、今後なお特に炭量の先行把握、坑内骨格構造の整備等を中心とする合理化が緊要であって、このために坑道掘進に対する助成諸制度、石炭鉱業合理化事業団による近代化資金融資、機械貸与事業等の拡充、さらには海底炭田開発調査補助を検討すべきであるといたしております。
そういう場合、海底の炭田といったようなものは、鉱害の観点からは、おそらくそれ自身の開発に金がかかりましても、いわゆるトータルとしてはそのほうがメリットが高いということは当然考えられることでございますから、この段階になりますと海底の炭田開発調査ということは一つの大きな重要性を持ってくると思います。
原料炭の炭田開発につきまして、委託調査がかねて行なわれておりまして、四十四年度まで行なわれておったわけでございますが、本年度からは、一応五カ年計画が終了したということで、これは廃止になっております。今後は近代化資金の対象事業として、これを助成していくということに相なっておる次第でございます。
また、石炭の需給状況について見ますと、わが国の鉄鋼生産量の飛躍的な増加に伴い、必然的に原料炭の需要増を伴ってまいりますので、国内原料炭炭田開発に取り組むことが緊要のことと思いますので、新鉱開発の一そうの推進をお願いいたしたいと存じます。 なお、このほか、石炭鉱業の安定にとって欠くことのできない要件といたしまして保安、労働力の確保があげられるのであります。
――――――――――――― 七月二十九日 長崎県における原料炭炭田開発調査の継続に関 する陳情書（第七五 三号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 石炭対策に関する件 ――――◇―――――
なお、本案に対し、将来の炭田開発の展望等を考慮し、企業の実態に即応する新石炭対策の弾力的運用をはかることについて、全会一致をもって附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改 正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、新石炭対策の実施にあたり、将来の炭田開発の展望等を考慮し、企業の実態に即応 しつつ、弾力的にその運用を図るべきである。以上であります。