1986-02-19 第104回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そこで、私が政審会長になったときでしたけれども、根本政調会長や、公明党は浅井政審会長、民社党は竹本さんでしたけれども、みんなで話し合って、じゃ、ひとつ炭田別に三つにつくろうということを決めた。北海道、常磐、当時はまだ常磐もかなり元気がありましたね、九州と。それが実を結ばなかったというのは、結局、率直に言いますと財閥発祥の会社なんですよ、炭鉱は。
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1980-05-14 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
炭鉱間格差というよりは、もちろん炭層別、炭田別に格差もございますので、その点についての御配慮を特にお願い申し上げたい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
1974-02-28 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
そういう意味では、私は、全国一社案とかあるいは北海道一社案とかあるいは九州、北海道の二社案とかというようなことよりも、むしろ炭田別に一つの開発の機構、これは会社であろうと公社であろうと何でもけっこうでございますが、炭田別に開発の機構を設けて、そしてその炭田の内部は、鉱区境界線を撤廃して、それで総合的な、合理的な開発を行なう。
1974-02-28 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
さしあたってはまずそれをスタートラインにして、将来はそれが健全に発達していって、それでその一つの炭田が完全に公営の炭田として成長していく、それから、閉山炭鉱が公営の炭鉱として成長していくというようなことになれば、その周辺の炭鉱を併合して、やはりそういった管理形態というものを各炭田別に最後には推し進めていくべきだろう、そういうふうに思っております。
1974-02-25 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
しかし、今度の予算を見ると、まだ炭田別しか出ていない。しかし、個別的にできるわけですから、もし政府全体としてその石炭は必要であると考えれば、個別的な安定補給金の制度を活用すべきである。これは何も法律は要らない。行政処置でやっておるわけです。そうして、これはやっぱり残していくように努力をする。ですから、政府の責任において閉山あるいは存続をきめてもらいたい。これに対して御答弁をお願いしたい。
1969-04-16 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
時間の関係がございますので、第二にお尋ねしたいのは、二十五億余の予算がとられておりますが、各炭田別あるいは各産炭地域についてもうすでに金額の配分等についても事務局内ではなされているのかどうか、後段については局長から御答弁をいただきます。
1969-03-20 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
たとえば私の手にある資料によれば、保険をつけた実績など見ますると、各炭田別に載っておりますが、北海道や福島なんという県は全然ない。最も大きな問題をかかえておる福岡県を見ましても、昭和四十二年度の実績をとってみても、一億二千七百七十万円にすぎない。また無担保保険あるいは普通保険の内容等を見ましても、この法律の期待した成果をあげていない。
1967-06-29 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
ですからそういう意味では、私も先般法案審議のときに労働省にも質問をいたしておるのですが、坑内労働は満十八歳という特殊な労働でもございますから、むしろ中学を出て一定期間訓練、養成をして、そうして技能を身につけて若年労働者を採用する、こういうことを炭田別に切り開くべきではないか、それをいまそれぞれの炭鉱でやれといってもむずかしゅうございますから、雇用促進という業務の考え方の中で消化をしていい問題ではないか
1967-06-15 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
それが九州なり北海道なり炭田別にいろいろ出てまいるわけですから、各社間の調整というものは大体大口でまずできる。それから具体的に今度は調整をしなければならぬところも出てくる、こう私はなってくると思うのですね。これをやらなければ、われわれが石炭特別委員会で長年主張している鉱区調整ということは達成されないですよ。これはやる意思がありますか。
1967-06-08 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
これは御存じのように、当初審議会では答申がなされて、その答申によれば安定補給金を出す、いろいろな説がありまして、炭田別にやるとか、あるいはまたそれぞれの企業の実態、こういうものを考えてやるとか、しかも答申の趣旨は安定補給金というような趣旨であって、それが一応中小炭鉱と再建炭鉱に限られて掘進補助金になったわけです。
1967-05-17 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
あるいはまた既設のそういう企業内の学校等があれば、これに対してある程度の援助をするとか、あるいはまたそれを単に企業内に押し込めないで、地域別、炭田別に共同的なもので、安定、新規労働力を確保していく。これはもちろん学校形式でいくか、職業訓練形式でいくか、いろいろ方法はございます。
1967-04-19 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかし、各炭田別に火力発電所が配置されましたのは、そういう関係からいって石炭対策の面があり、釧路炭田の釧路火力というものが佐藤通産大臣当時決定をしたわけです。しかし、残念ながら道東地域でありますから、需用面から見たら、ユニットは七万五千キロ、当時はそうみみっちくもなかったのですけれども、最近ですと非常に小さなユニットのものになった。
1967-04-19 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そしてまた一方においては、ボーリングしなければなりませんから、陸上ボーリングが、合理化の長い過程の中でほぼ五割補助の政策を出して、陸上関係については、ある程度のボーリングを一通り終わった、炭田別の調査は終わったいま、これから必要なのは海底調査の問題なわけです。御存じのようにビルドアップの山というのは、海底探鉱がある程度主流をなす傾向があるわけです。
1967-04-19 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
炭田別、地域別、特に中国、九州、常磐というようなわが国の産炭地域、あるいはまた生産規模、山の状態も大きいのと小さいのとやはりあるわけですから、そういう点にどうしても無理が伴うのではないか、こう考えるのです。そういう意味では、もう少し弾力的な態度を持つ必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
1966-07-27 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
こういう情勢の中で、われわれから考えれば、比較的メリットのある炭鉱が、なぜ鉱区的にあるいは炭田別に統合というものについてこの答申は触れなかったか。これほど抜本策というならば、企業形態についてなぜ触れなかったか。わが党は国有化を言っておりますけれども、国有化でないにしても、資本主義でおやりになるにしても、なぜそういう方向にこの答申は検討されなかったか。この点はどういうようにお考えですか。
1966-04-27 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（井上亮君） ただいま数字を持ってきておりませんが、先生が御指摘になりましたように、私ども毎年年度の初めに長期の生産計画に基づきまして年々の生産計画、それから合理化計画、投資計画、能率の見込み、、さらには閉山の見込み、それを地域別、炭田別につくりまして、そうして離職数について地域別にその数を明らかにいたしまして、労働省と一体となりまして、こちらの閉山計画と見合って離職者再就職計画、これを労働省
1966-04-06 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
ことに、ぼくは前から主張しているのですが、炭田別補給金ですよ。幾ら炭鉱で合理化をしても、とにかく、石狩炭田のまん中から留萌に出すにしても、苫小牧に出すにしても、室蘭に出すにしても、相当鉄道運賃はかかっているわけでしょう。筑豊やなんかもそういう点があります。ですから、あなたのほうは結局は補給金ということを言っているわけでしょう。
1966-02-16 第51回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ですから問題は、炭田別の合併という問題がある。ところが、炭田別の合併をすると、小さく分けると逆になる。筑豊炭田、唐津炭田、あるいは石狩を二つに分けるといたしますと、いいところと悪いところと格差はものすごくつくでしょう。ですから、悪いところの炭鉱は、もうお手上げです。ですから、これはフィールドを大きくして、九州なら九州に一つ、北海道に一つ、こういうふうにしたらいい。現実に困っておるでしょう。
1965-06-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
したがいまして、現実の年々の生産計画につきましては、これにこだわりませんで、具体的に山別の適正な出炭計画、これを炭田別に総合いたしまして、全国的な出炭計画を組んでおる、そういうような実情でございます。
1964-09-10 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
御迷惑をかけているというようなお話でございますが、私もお説のように、そういった事例を今日までしばしば聞いておるわけでございまして、これに対しましては、私どもとしまして、行政指導としましては、井手さん御承知のように、閉山につきましては政府としましてできるだけ計画的に段階的にやっていこうというような考え方を持っておるわけでございまして、閉山計画につきましては、年々石炭鉱業審議会にはかりまして、地域別に、炭田別
1963-07-06 第43回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 合理化整備計画につきましては、これは地域別、炭田別にきめる、今度の法律によると、炭田別に整備計画はきめなさいということになっておりまして、その意味で審議会で御審議願った資料にもありますが、地域別、炭田別にどの程度の閉山規模、どの程度離職者が出る、こういうことで御審議を願って御答申もいただいておるわけであります。
1963-06-15 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○三治政府委員 それは石炭局長が言われたように、法律上はそういうふうに解釈されるとともに、実際上今度の場合も閉山計画、合理化計画、離職者の数、それを地域別や炭田別にわれわれのほうもずいぶん数字を突き合わして、そして雇用のほうを、ことに今年度は、先日も申し上げましたように、前年度の予算の編成のときにいろいろ思想統一したときよりかだいぶふえたわけですが、それをずいぶんいろいろのケースや数字を突き合わして
1963-06-13 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
しかし実質上、訓練と離職者に対する雇用の数字は、やはり前年度よりも解消の方向に向かっていかねばならぬ、これはどうしてもやっていただきたい、こういったようなことも勘案をいたしまして、確かに地域別炭田別しか審議をしないという場でございましょうけれども、そういったようなことからいたしまして、合理化計画の改定をしていただきたいということを申し入れをいたしたのでございます。