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9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1967-07-12 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号

あるいは炭坑災害が多いですから、重傷を負って、その結果就業できないという方も出るわけですね。それが二十年あと、極端にいえば三十年あとでないとこの年金の受給を受けられない。これは雇用慣行の面からも出ておるわけなんですが、厚生省は小委員会の結論でそういう積算基礎で出されておるわけですから、今日の労働政策の観点からいってこれをどう一体考えられているか、まず労働省の見解を聞きたい。

岡田利春

1964-04-27 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

先ほど申し上げたように、金属非金属関係鉱山については若干漸減という傾向が見られるにかかわらず、炭坑災害というものが非常に多くなっている。事故というのが百万人当たりでは一・七倍になっておる。そういうことから全鉱山災害というものも、全体としては、昭和三十年を基準といたしましてもふえておる。金属非金属のほうは減っておるにかかわらず、全体としてはふえておるということも如実に統計が証明しております。

細谷治嘉

1961-06-08 第38回国会 参議院 商工委員会 第30号

七八号)(第二  〇七九号) ○石炭産業合理化に関する請願(第  四〇〇号)(第五〇一号)(第五三  六号) ○福岡県小倉市の鉱害復旧等に関する  請願(第四二七号) ○石炭政策に関する請願(第七六一  号)(第七六二号)(第七六三号)  (第七七九号)(第七八〇号)(第  七八一号)(第七九七号)(第八〇  三号)(第八〇四号)(第八〇五  号)(第八四六号)(第二二二八  号) ○福岡県豊州炭坑災害復旧工事促進等

会議録情報

1956-02-14 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第7号

江下  孝君   事務局側    常任委員会専門    員       多田 仁己君   説明員    調達庁労務企画    課長      坂本  實君    労働省労政局労    政課長     大野雄二郎君   —————————————   本日の会議に付した案件 ○労働情勢に関する調査の件  (利用紡織株式会社の労働問題に関  する件)  (駐留軍労務者の労働問題に関する  件)  (炭坑災害対策

会議録情報

1955-12-15 第23回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号

その御相談の趣旨に基きまして、先刻の理事会では、留保になっておりました炭坑災害に関する緊急質問は、社会党から撤回になりました。それから引揚者在外資産処理に関する緊急質問、これは自由民主党社会党、両党から同一質問が出ておりましたが、これも諸般の情勢を勘案いたしまして、本日のところ留保ということに理事会ではきまりました。これを留保するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

椎熊三郎

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