1973-12-14 第72回国会 参議院 予算委員会 第5号
そこで文部大臣に、産炭地教育の問題について聞いておきたいのですが、過疎化いたしまして、かつて四十人の学級だったのが二十人ぐらいになりますね。それを一緒にしまして学校の先生がどんどん減るわけです。産炭地ではやっぱり生活環境もよくないわけですね。
そこで文部大臣に、産炭地教育の問題について聞いておきたいのですが、過疎化いたしまして、かつて四十人の学級だったのが二十人ぐらいになりますね。それを一緒にしまして学校の先生がどんどん減るわけです。産炭地ではやっぱり生活環境もよくないわけですね。
しかしこれは、大臣もそこにいらっしゃるが、たとえば産炭地あたり、もう疲弊してしまって、ほとんど長欠児童だとかあるいは行くえ不明だとか、出欠常ならず不良化するというような場合には、産炭地教育臨時措置法というようなものをつくって、そうしてカウンセラーを置くとか、あるいは生徒数が三十名に減ろうがあるいは四十名以下になろうが、教職員の定員はそのまま配置するというような臨時措置法もできたでしょう。
委員会におきましては、学級編制のあり方、教職員の職務の実態、養護教諭、事務職員等の充実、僻地教育、特殊教育、産炭地教育等につきまして、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
次に、福岡県教育委員会からは、岸炭地教育振興のため、補導数量、事務職員の配置、学級当たり収容人員の緩和、学校施設の鉱害復旧費の設置者負担の軽減等について要望があり、最後に、福岡県教職員組合からは、擁護教員の配置等のほか、定時制高校教育の円滑化のため労働条件の向上について要望があったのであります。
上村千一郎君紹介）（第一二 号） 二 同外五件（愛知揆一君紹介）（第四四 号） 三 同（中野四郎君紹介）（第八七号） 四 公立特殊教育諸学校の寄宿舎教育充実 に関する請願（西風勲君紹介）（第六 七号） 五 同（平等文成君紹介）（第六八号） 六 昭和四十三年度文教予算に関する請願 （中尾栄一君紹介）（第一八七号） 七 産炭地教育振興
上村千一郎君紹介）（第一二号） 同外五件（愛知揆一君紹介）（第四四号） 同（中野四郎君紹介）（第八七号） 公立特殊教育諸学校の寄宿舎教育充実に関する 請願（西風勲君紹介）（第六七号） 同（平等文成君紹介）（第六八号） 同月八日 昭和四十三年度文教予算に関する請願（中尾栄 一君紹介）（第一八七号） 鹿児島大学大学院工学研究科等設置に関する請 願（池田清志君紹介）（第二〇六号） 同月九日 産炭地教育振興
通商産業省鉱山 保安局長 中川理一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 厚生省年金局数 理課長 淵脇 学君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○石炭鉱業年金基金法案（内閣提出、衆議院送 付） ○当面の石炭対策樹立に関する調査 （産炭地教育
○委員長（鈴木壽君） この際、当面の石炭対策樹立に関する調査の一環として、産炭地教育の振興に関する件を議題といたします。質疑のある方は、順次御発言を願います。
○細谷委員 進学率だけではきまらないのでありますが、私は、産炭地教育白書第三集にありますところの、ある小学校の知能テストの状況を申し上げてみたいのでありますけれども、一、二、三、四、五という五段階に分けますと、産炭地の合理化というものが進められ始めた昭和三十四年を見ますと、いわゆる指数が七五以下というのが三十四年には四％にすぎなかったのでありますけれども、産炭地の合理化というのが徹底的に進められた昭和四十年度
○細谷委員 この問題につきましてはまだ問題が残っておりますが、あとで運輸大臣見えられるようでありますから、その節お願いすることにして、産炭地教育の問題について御質問をいたしたいと思います。 産炭地域の教育の陥没の問題につきましては、この特別委員会におきましても常に取り上げられてまいったところでございます。
○細谷委員 四十二年度にとった措置について、具体的なお答えがあったのでありますけれども、私が冒頭御質問した点は、いままで、いろいろ文部省に御努力いただいたのでありますけれども、現実の産炭地教育というものが陥没しているということは事実である。一向上向きの傾向を示していないということは事実だろうと思うのです。
高校の進学率、きょうは産炭地教育の問題もものすごい陥没状態であるということを申し上げたいと思うのでありますけれども、時間がなさそうでありますから後日に譲るつもりで、文部省の人は帰ってしまいましたけれども、高校進学率は、県下平均は七五％。筑豊はどうかといいますと五九％なんです。いやたった二〇％、一五％か一六％じゃないかというけれども、この辺はたいへんなことなのです。
次は産炭地教育でありますが、これは文部大臣も十分御存じであるし、文部当局にも再三陳情しておりますから、きょうは具体的な問題をずっと質問いたしまして、現在文部省がとっておられる数字を教えてもらいたいと思うのであります。
○担当委員外委員（小柳勇君） 文部大臣も幸い産炭地教育について十分わかっておりますから、この際立法する方向で御検討願いたいと思います。
それから最後に文部大臣に、これはこの前の総括のときにも質問したんですが、僻地教育振興法というのは昭和二十九年に制定されておるが、それよりもっと必要である産炭地教育振興法というものがない。
それから最後に産炭地教育の問題もありますが、産炭地教育につきましては、僻地教育振興法はありますけれども、産炭地教育振興法というものはないのです。だから、毎年ばらばらで、教員の定数とか学級編制とか論議しなければなりませんから、この際、それも含めて、産炭地教育振興法と、そういうものをつくる決意はないか。
○国務大臣（剱木亨弘君） 産炭地教育につきましては、予算措置としましてずっと相当予算に計上いたしましてこまかい配慮を行なってまいっておるのでございまして、ただいまのところで産炭地教育振興法といったような法律をつくるというような考えは持っておりません。
それからもう一点は産炭地教育であります。これは現地の実態というものを相当詳しく訴えて、個々について聞きたいと思ったのでありますが、時間がまいりましたので、これは石炭特別委員会その他において質問をいたしたいと思うのでありますけれども、非常に惨たんたる状況ですね。家庭が破壊をされております。実際に私も何カ所かを見させていただきましたが、小学校一年生に入ってくるとき、もうくずれている。
あと大臣の時間急ぐようでありますから、きょうはこれで質問を終わりますが、ひとつ、何度も産炭地教育については予算委員会でも問題になっておりますから、十分な配慮をされるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
第三は、産炭地教育の問題でありますが、文部省に質問をいたします。ちょうど予算編成期でありますが、この答申の中にも、最後のほうに、産炭地教育の問題に若干触れてあります。新しい要求なり施策として、産炭地の子供あるいは教師に対してどのような対策がとられようとしているか、御説明を願います。
地教育振興法施行規則附則第二項の暫定一級指定期限延長に関する請願 第三二 「なぎなた」正課教材採択に関する請願（百七十四件） 第三三 公立高等学校の学級編制、教職員定数の改善等に関する請願 第三四 司書教諭の即時発令及び学校司書制度の法制化に関する請願（三十一件） 第三五 幼児教育振興のため幼稚園教育を義務制とするの請願 第三六 千葉市加曾曽利貝塚の保存に関する請願（十九件） 第三七 産炭地教育振興
山田耻目君紹介）（第二九八号） 二三二 同（米内山義一郎君紹介）（第二九九 号） 二三三 同（横山利秋君紹介）（第三〇〇号） 二三四 同（吉村吉雄君紹介）（第三〇一号） 二三五 同（和田博雄君紹介）（第三〇二号） 二三六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教 職員定数の標準に関する法律の一部改 正に関する請願（林百郎君紹介）（第 三〇六号） 二三七 産炭地教育振興
委員会におきましては、参考人として現地の関係者を招き、また、常時産炭地域振興事業団の出席を求めて、その意見を聴取するなど、慎重に審査し、質疑におきましては、新鉱開発による産炭地域の振興、設備資金の貸し付け限度額の引き上げ、及び据え置き期間、償還期限の延長、造成団地の土地価格の引き下げ、中核企業の誘致、長期運転資金の運用方針、出資事業及び工業用水事業の計画、支所の強化拡充、産炭地教育の振興等、産炭地域振興対策全般
第二一四号）（第二 六〇号）（第二九七号）（第三五四号）（第三 七六号）（第四〇七号）（第四六二号）（第四 六三号）（第四六四号）（第五一三号）（第五 一四号）（第五一五号）（第五八一号）（第五 八二号）（第五八三号）（第六五一号）（第六 五二号）（第七三二号）（第七六三号）（第七 六四号）（第七六五号）（第七六六号）（第七 六七号）（第七六八号）（第八三八号）（第一 五四七号） ○産炭地教育振興臨時措置法制定促進等
そういった面から考えて、いま何にもなされておりませんけれども、鉱害なり、あるいは石炭産業の疲弊に伴う若干の安定というものが、ここ五年間は要するのではないかと、こういうことから産炭地教育に関しては五年延長ということを提案申し上げておるような次第であります。
均衡を失しておるのは、むしろ僻地等に比べてダウンしておるのは産炭地教育のほうがダウンしておるのだ、こういうふうに私は考えておるような次第であります。
○細谷委員 産炭地振興問題につきまして、私はこの委員会で二回にわたって御質問をしたわけでございますけれども、なお問題が残っておりますから、きょうは、産炭地の市町村あるいは自治体の税財政問題、それから、陥没しておるといわれております産炭地教育の問題について主として質問をいたしたいと思うのであります。
産炭地教育の実情は、一口に申しますと、失業 の増大による崩壊家庭の子供の教育の問題であるということが言えましょう。提出しています資料の一ページ、二ページによって明らかなように、再就職した人々の多くは他の地方に去って行きましたが、一方、再就職の機会に恵まれない多くの失業者が出ております。三ページ、四ページに出ておる生活保護家庭の問題は、子供たちの作文に次のように書かれております。
ただいまの話を聞いておりますと、まだとめどもなく産炭地教育が低下しつつあるように思う。非常に危機が、もうこれからよくなるのではなく、なお続いておるような気がするのですが、現状での認識を、将来についてのお考えについて若干お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○小柳勇君 第四の問題は、先般の予算委員会で、総理大臣が、産炭地教育の充実のために充て指導主事など置いて、産炭地教育の足りない点を補っていきたいという御発言がございましたが、充て指導主事を教育委員会に置くか現場に置くかということで、いままで相当紛糾いたしておりますが、古賀参考人の意見を聞いておきたいと思います。
次いで小野委員より、本法施行に関連して、石炭需要の確保、輸入炭に対する配慮、貯炭増対策、産炭地教育振興の四項目につき、附帯決議案が提出されましたが、この附帯決議案は、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定し、三木通産大臣から決議の趣旨を体して努力する旨の発言がありました。 以上報告を終わります。（拍手）