2004-05-18 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
御存じのように、昭和三十年代炭鉱が閉山という時代を迎えまして、そのときに、地振公団の前身であります産炭地域振興公団に実は大変お世話になりました。工業団地等の造成等で大変お世話になりまして、おかげさまで炭鉱の町から工業都市へという転身を図ることができました。現在も、実は工業出荷額では東北一という数字を維持しております。大きな工業都市になることができたという町でございます。
御存じのように、昭和三十年代炭鉱が閉山という時代を迎えまして、そのときに、地振公団の前身であります産炭地域振興公団に実は大変お世話になりました。工業団地等の造成等で大変お世話になりまして、おかげさまで炭鉱の町から工業都市へという転身を図ることができました。現在も、実は工業出荷額では東北一という数字を維持しております。大きな工業都市になることができたという町でございます。
産炭地域振興公団の副総裁、地域振興整備公団の副総裁、宅地開発公団の総裁、住宅・都市整備公団の総裁という形で渡り鳥をしてきて、これらの退職金を通算すると五千六十八万円ということになる。建設省にいたときには既に建設省からの退職金をもらっておるわけだから、大変退職金が多いという形で批判されてきた。こういうものについてはちゃんと考えるという形になっているのにちっとも考えられていない。
○矢山委員 そこで私は、なわ張り化の典型的な例として、ここに調査されているものがありますから一つ申し上げてみますと、地域振興整備公団というのですか、これは一九七二年にそれまでの産炭地域振興事業団が改組されて発足した工業再配置・産炭地域振興公団を、七四年に再度改組して誕生したものだ。それぞれの時期の役員数を見ますと、改組されるに従い、また主務官庁がふえるに従って役員がふえてきている。
それから、産炭地域振興公団というのがあるのです。いまは違います。いまは地域振興整備公団と言っていますけれども、この整備公団は産炭地域の振興を目的としておるのですね。たくさん事業をやっていますよ。工業団地の造成をいっぱいやっていますね、ここに資料がありますけれども。一々言いませんけれども。このお金はみんな石特から出ていますでしょう。産炭地振興費用の半分以上、この振興公団が持っていっているわけですよ。
————————————— 次に、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。
○議長（河野謙三君） 日程第一五 生産緑地法案（内閣提出、衆議院送付） 日程第一六 業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案 日程第一七 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案 （いずれも第七十一回国会内閣提出、第七十 二回国会衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長野々山一三君。
まず、生産緑地法案及び工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○国務大臣（小坂徳三郎君） 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案につきまして、慎重なる御審議の上、可決していただきましたことに厚くお礼を申し上げます。 本法案の成立後は、本委員会における御質疑の趣旨を体しまして、その運用に遺憾なきを期する所存でございます。 まことにありがとうございました。
○理事（大森久司君） 次に、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行ないます。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（野々山一三君） 次に、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題とし、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 それでは、これより採決に入ります。
事務局側 常任委員会専門 員 村田 育二君 説明員 農林省構造改善 局農政部農政課 長 関谷 俊作君 自治省財政局地 方債課長 小林 悦夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国土利用計画法案（衆議院提出） ○工業再配置・産炭地域振興公団法
○国務大臣（小坂徳三郎君） ただいま議題となりました工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（野々山一三君） 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。 まず、総理府総務長官並びに建設大臣から趣旨の説明を聴取いたします。小坂総理府総務長官。
なおまた、これは、よけいな例でございますけれども、この実体法を動かすもう一つの機関といたしまして、従来の工業再配置・産炭地域振興公団というのがございますが、これを政府は第三の法律案といたしまして、国土総合開発公団に改組をするという法律案を国会に提出をいたしておりました。これにつきましても、実体法の変更に応じまして、このたび国会で修正が行なわれました。
そのうち五百万戸は、工業再配置・産炭地域振興公団を中心に土地つきでやり、あるいはあとの五百万戸については、大都市を中心に高層住宅を建設する計画だ。これは建設省の住宅五カ年計画、そういうものに沿っての構想なのか、建設省が出している住宅計画とは別にまたこういう考えがあるのか、この点を明確にしておいていただきたいと思います。
○粟屋政府委員 本日の衆議院本会議で御議決をいただいたわけでございますけれども、政府のほうで、現在の工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正いたしまして、名称を国土総合開発公団と改め、従来の工業再配置業務、産炭地域振興業務のほかに、地方都市の開発業務を加えるということで御提案をいたしたわけでございますが、本日の衆議院本会議で御議決いただきましたのは、名称を地域振興整備公団と改めるとともに、原案では
まず、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案について申し上げます一 本案は、大都市からの人口及び産業の地方分散と地域の開発発展を促進し、並びに引き続き産炭地域における鉱工業等の計画的な発展をはかるため、工業再配置・産炭地域振興公団を改組、拡充しようとするものでありますが、そのおもな内容は、公団の業務に、新たに地域社会の中心としてふさわしい地方都市の開発整備に関する業務及び特定の地域の
————◇————— 日程第三 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案（第七十一回国会、内閣提出） 日程第四 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（第七十一回国会、内閣提出）
○議長（前尾繁三郎君） 日程第三、工業再配置産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案、日程第四、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
○木村委員長 次に、第七十一回国会から継続審議となっております内閣提出、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。 —————————————
○木村委員長 この際、天野光晴君及び稲富稜人君から、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案及び都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、それぞれ修正案が提出されております。
○瀬崎委員 私はまず産炭地域振興公団が改正案によって国土総合開発公団へと衣がえさせられてきた経緯についてお尋ねをしたいと思うのです。 六十八国会において工業再配置促進法案が提案され、あわせて産炭地域振興事業団法の一部改正案が提出されました。四十七年の十月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組され、同公団は工業再配置業務を行なうことになったというのが私どもの承知している一応の経過であります。
それから中核企業の誘導のために工業再配置・産炭地域振興公団による大規模工業団地の造成を促進してもらいたい。こういう要請でありますが、前の三つは自治省、あと一つは通産省からの御答弁を求めます。
○小柳勇君 この一番最後の問題ですね、工業再配置・産炭地域振興公団で大規模工業団地の造成を促進してもらいたいと、これは私さっき申し上げましたのに関連するんですが、ボタ山などがまだそのまま放置してあります。大雨が降りますと、流れてボタ山鉱害が発生しております。
鉱害問題に関しましては、ああいった費用があの中から出ておりますが、これは言うならばいま残っております鉱害を調査いたしましても、もう会社というものじゃなくて、全部国が見なければならないのじゃないかという気もするくらいでございますが、これはおきまして、いまおっしゃいました内容でございますが、たとえば今度の工業再配置・産炭地域振興公団ですか、あるいは公団という形に大きくなっております。
そういうことから、私どもは団地の造成、中核企業の誘致に努力をしておるわけでございますが、団地の造成につきましては、工業再配置・産炭地域振興公団の事業といたしまして過去十年余推進してまいった次第でございます。
また、最近の例といたしましては、昭和四十七年の第六十八回国会で、産炭地域振興事業団から工業再配置・産炭地域振興公団への改組に伴って、農地開発機械公団と同水準でありました賃金が、新公団発足と同時に、特殊法人の高水準であります日本住宅公団の賃金と同じになったわけであります。
私どもの通産省が持っております法律で工業団地に関連い駐与法律といたしましては、一つは工業再配置・産炭地域振興公団法がございます。それから、これは直接工業団地を目的とするものではございませんけれども、工場立地法というのがございまして、これは主として工場の緑化というものを推進する法律でございますが、それに関連いたしまして、若干工業団地について触れている部分がございます。
産炭地域振興臨時交付金制度の充実、工業再配置・産炭地域振興公団による産炭地部門の事業規模の拡大、この二つのようでございます。これもすこぶる抽象論であって、はっきり具体的にお話がないようで、ございますので、一、二お尋ねしたいのでありますが、先般、全国の産炭地の関係市町村議長会がありまして、その場に私も列席をいたしまして御祝辞を申し述べたわけでございます。
第六に、産炭地振興対策につきましては、産炭地域振興臨時交付金制度の充実、工業再配置・産炭地域振興公団による産炭地部門の事業規模の拡大等をはかることにより施策の強化につとめてまいることとしております。 第七に、鉱害復旧対策につきましては、一昨年十二月に策定した鉱害復旧長期計画に基づき、残存鉱害の早期完全復旧につとめてまいる所存であります。
————————————— 十二月一日 住宅基本法案（北側義一君外一名提出、第七十 一回国会衆法第二五号） 土地対策緊急措置法案（井上普方君外六名提 出、第七十一回国会衆法第五三号） 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正 する法律案（内閣提出、第七十一回国会閣法第 五六号） 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する 法律案（内閣提出、第七十一回国会閣法第七六 号） 国土総合開発法案
十一月十五日 辞任 補欠選任 梶山 静六君 小此木彦三郎君 林 義郎君 森下 元晴君 藤波 孝生君 江藤 隆美君 同日 辞任 補欠選任 江藤 隆美君 藤波 孝生君 小此木彦三郎君 梶山 静六君 森下 元晴君 林 義郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 工業再配置・産炭地域振興公団法
○服部委員長 次に、内閣提出、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、国土総合開発法案、井上普方君外六名提出、土地対策緊急措置法案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行ないます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部恒三君。
小渕 恵三君 大村 襄治君 澁谷 直藏君 森下 元晴君 浜田 幸一君 稻村左近四郎君 同日 辞任 補欠選任 稻村左近四郎君 浜田 幸一君 大村 襄治君 小渕 恵三君 高橋 千寿君 小沢 一郎君 森下 元晴君 澁谷 直藏君 ————————————— 本日の会議に付した案件 工業再配置・産炭地域振興公団法
○服部委員長 次に、内閣提出、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、国土総合開発法案、井上普方君外六名提出、土地対策緊急措置法案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行ないます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林義郎君。
まず第一に、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は工業再配置・産炭地域振興公団を国土総合開発公団に改組するというのが大きなねらいであります。考えまするに、現行の工業再配置・産炭地域振興公団ができましたのもそんなに遠くないことであります。
千寿君 澁谷 直藏君 宮崎 茂一君 浜田 幸一君 大村 襄治君 林 義郎君 愛野興一郎君 同日 辞任 補欠選任 愛野興一郎君 林 義郎君 大村 襄治君 浜田 幸一君 高橋 千寿君 小沢 一郎君 宮崎 茂一君 澁谷 直藏君 ————————————— 九月二十七日 一、工業再配置・産炭地域振興公団法
内閣提出、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、国土総合開発法案、井上普方君外六名提出、土地対策緊急措置法案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行ないます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部恒三君。