1972-04-06 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
さらに、産炭地域振興対策の重要な実施機関となっております産炭地域振興事業団事業につきましては、出資金は五十七億六千万円で前年度と同額でございますが、自己資金の繰り入れ増、これは前年度に比べて七億円増でございます。それから財投借り入れの増額、これは前年度に比べまして二十八億円の増額でございます。
さらに、産炭地域振興対策の重要な実施機関となっております産炭地域振興事業団事業につきましては、出資金は五十七億六千万円で前年度と同額でございますが、自己資金の繰り入れ増、これは前年度に比べて七億円増でございます。それから財投借り入れの増額、これは前年度に比べまして二十八億円の増額でございます。
また、この法の有効期間の延長とともに、今後の産炭地域振興施策の運営にあたりましては、答申にも述べておりますとおり、産業基盤の整備、あるいは石炭鉱業に代替する適地適性産業の振興、また、地方財政援助の強化、さらに生活環境及び地域環境の整備、次に産炭地域振興事業団事業の推進、最後に、産炭地域振興施策の広域的展開と関係各省庁間の連絡協力体制の緊密化等につとめる必要がありまして、この点につきましては、国におかれまして
次に、産炭地域振興対策費でございますが、産炭地域振興対策は、産炭地域について産業基盤の整備、企業の誘致、地方財政の援助、産炭地域振興事業団事業の実施等を通じまして、石炭鉱業の閉山がもたらす地域経済の疲弊を可及的に回復することをねらいとして実施されております。四十六年度におきましては、本件対策の重要性にかんがみまして合計七十九億九千万円、本年度に比べて十五億七百万円の増額の予算を予定しております。
産炭地域振興対策費は、本対策が産炭地域について産業基盤の整備、企業の誘致、地方財政の援助、産炭地域振興事業団事業の実施等を通じて、石炭鉱業の閉山がもたらす、地域経済の疲弊を可及的に回復することをねらいとして実施されております。四十六年度においては、本件対策の重要性にかんがみ、合計七十九億九千万円、本年度に比べ十五億七百万円増額の予算を予定しております。
その間政府におきましては、同法を基本として、産炭地域における産業基盤の整備、企業の誘致、地方財政の援助、産炭地域振興事業団事業の実施など、各般にわたる施策を展開しており、炭鉱の閉山がもたらす産炭地域の経済的、社会的疲弊の回復に、成果をあげ得たものと信じております。
次に、法の延長とともに、産炭地域振興施策につきまして、一つには産業基盤の整備、二つには石炭鉱業に代替する産業の振興、三つには地方財政援助の強化、四つには生活基盤の整備及び地域環境の改善、五つ目には産炭地域振興事業団事業の推進、最後に産炭地域振興施策の広域的展開と、関係各省庁間の協力体制の緊密化という項目に分けまして、それぞれ改善充実についての提言をさせていただいておりまするが、順を追いまして簡単に補足
そうして法の延長とともに、産炭地域振興施策につきましては、産業基盤の整備、石炭鉱業に代替する産業の振興、地方財政援助の強化、生活基盤の整備及び地域環境の改善、産炭地域振興事業団事業の推進、産炭地域振興施策の広域的展開と関係各省庁間の協力体制の緊密化という六つの項目にわたりまして改善、充実することを提言いたしているわけでございます。
今後の産炭地域振興対策は、産炭地域振興審議会の建議、これは四十三年十二月にあったのでございますが、これを尊重いたしまして、新しい石炭対策に即応しつつ、これはすみやかに実施に移すということで考えておるわけでございますが、このような観点に立ちまして、四十四年度の予算におきましては関係各省庁の一そうの協力を得るとともに通産省においても産炭地域市町村に対する臨時交付金の新設十億円、それから産炭地域振興事業団事業
これの処理でございますが、安定所の紹介による就職、これが七千百二十名、それから産炭地域振興事業団事業による就職が六百名、会社あっせんによる就職が九百名、その他二千百名で、合計いたしまして九千六百二十名が再就職見込みということに相なりまして、四十四年の三月末の求職者四千七百四十名残る、こういうことでございます。