1991-03-07 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 炭住の改良につきましては、先生御指摘のとおり、自治体の財政力の問題もありまして十分な進捗を見ていないという点があるかと存じますが、産炭地域振興対策におきましては、産炭地域振興臨時交付金制度の中で、こういった自治体の炭住改良事業を応援いたしますとともに、今年度から新たに産炭地域街づくり基盤整備事業を設けまして、自治体がこういった炭住を含めた炭鉱跡地の再整備を行おうとする場合に、その計画
○土居政府委員 炭住の改良につきましては、先生御指摘のとおり、自治体の財政力の問題もありまして十分な進捗を見ていないという点があるかと存じますが、産炭地域振興対策におきましては、産炭地域振興臨時交付金制度の中で、こういった自治体の炭住改良事業を応援いたしますとともに、今年度から新たに産炭地域街づくり基盤整備事業を設けまして、自治体がこういった炭住を含めた炭鉱跡地の再整備を行おうとする場合に、その計画
炭住改良の場合には、その上に産炭地域振興臨時措置法十一条に基づきますかさ上げがございますし、さらに臨時交付金等による再かき上げというようなことで、国の助成措置としては非常に手厚い助成をやっているところでございまして、私ども通産省といたしましては、建設省とも十分協力しながら、このような諸制度を十分活用して、地元道県が策定しました経済生活圏ごとの発展計画に基づきまして入居者の同意を得て行う市町村の炭住改良事業
○高瀬政府委員 臨時交付金は、炭住改良事業の超過負担分の一部を補てんするという考え方なんですが、現在は二十万円ということで進めておりますが、将来市町村の負担が著しく多くなって他との均衡を失するような場合には、増額について検討することがあり得るのではないかというふうに考えております。
○桑名義治君 いま数字でもおわかりのように、市町村財政というものも非常に厳しい局面に立たされているということは事実でございますが、しかしながら、社会生活を維持していくためにはどうしても鉱害復旧事業、炭住改良事業あるいは生活保護、失業対策、それから企業誘致事業、こういったものを続行していかなきゃならぬわけでございますが、この点についてどういうふうに政府としては取り組もうというお考えですか、各大臣の御所見
産炭地域振興臨時交付金は、石炭鉱業の閉山による財政的疲弊の著しい産炭地域六条市町村に対し、交付金を交付するものでございますが、昭和五十五年度においても、炭住改良事業に対する調整額についての限度額の引き上げを図り、生活環境の円滑化に資することとしております。
なお、炭住のお話がございましたわけですが、炭住につきましても炭住改良事業、これにつきまして住宅地区改良法の適用によりまして市町村に対し約全体の八三％の費用を、実質的に計算いたしますと八三％の国庫補助がいろんな形で出ておる次第でございまして、そちらの市営というかっこうで、市の事業ということで現実は進めていくべきものではないだろうか、このように考えている次第でございます。
特に、産炭地域振興臨時交付金は、石炭鉱業の閉山による財政的疲弊の著しい産炭地域六条市町村に対し交付金を交付するものでございますが、昭和五十三年度においては十八億四千七百万円を計上いたしており、また炭住改良事業に対する調整制度の改善を図ることとしております。
第一点は、特に筑豊地区のごときは、いわば鉱害復旧、それからボタ山処理あるいは炭住改良事業等の非常に生々しい傷跡がいまもなお残っており、しかも、その進捗度が必ずしもはかばかしくないということがございます。これに、まず何よりも今後の振興を図る前提として格段の努力をすべきだということを改めて感じたものであります。
このうち、産炭地域振興臨時交付金は、閉山のあった市町村に対し交付金を交付するものでありまして、五十二年度においては、炭住改良事業に対する調整額の交付限度額を引き上げるとともに、特定公共事業に対する調整額の増額を図っております。 次に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございます。 これらの二項目は、労働省の所管でございますので、後ほど労働省の方から説明させていただきます。
それから、御指摘のありました産炭地域振興臨時交付金に関します地元の方々の御要望でございますが、四十九年度予算におきましては、たとえば炭住改良事業につきましては二戸当たりの調整額の単価アップをいたしました。加えて一市町村当たりの限度額の引き上げというものもいたしたわけでございます。