2007-04-04 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そこでもう十年近くになりますが、身延竹炭企業組合という、平均年齢が七十を超えるくらいの方が四十人から五十人くらいでお仕事をされて、竹を焼いていわゆる竹炭ということで、炭をいろいろなものに使って生産、販売をしているところであります。
そこでもう十年近くになりますが、身延竹炭企業組合という、平均年齢が七十を超えるくらいの方が四十人から五十人くらいでお仕事をされて、竹を焼いていわゆる竹炭ということで、炭をいろいろなものに使って生産、販売をしているところであります。
私がよくお話をする方に、日蓮宗総本山の久遠寺のある身延という町があるんですが、そこで身延竹炭企業組合という、平均年齢が七十歳くらい、いわゆる高齢者の就農の方が企業組合をつくって、出資を一人一万円、今出資金が一昨年から五万円になって対応しているんですが、いろいろな諸制度を使いながら、窯をつくり、竹炭をつくり、それが今徐々にですが軌道に乗りつつあります。
この身延の竹炭企業組合も、最高年齢の方は八十歳を超えんとする年齢でございます。そして、およそ非常勤の方を含めると五十人近い方が、リタイアをした人がメーン、最低でも四十六歳ぐらいの方が、生き生きとして生涯現役ということで対応なさっています。私は、単なる産業振興という観点だけではなく、高齢者そして就業機会のあり方の中でもぜひ御配慮を賜りたいと思っています。
その中身は、先ほども申し上げましたが、石油情勢あるいは海外炭価格等のエネルギー情勢、それから国内炭企業の経営努力あるいは多角化努力といったような調整の進展度合いといったようなものを勘案してその時点その時点で決まっていくものだろうと思うわけです。
それから先ほど大臣からも一般的な答弁があったと存ずるわけでございますが、やはり海外炭の価格の動向その他の国際的なエネルギー情勢、あるいは国内炭企業の合理化努力等あるいは多角化努力といったような、そういう進展状況を踏まえて、そのときそのときで今後状況に応じて判断していくべきものであるということでございまして、現時点で数量的に幾ら幾らと言うのは大変難しいということを申し上げておるわけでございます。
これにつきましては、今後の国際石油情勢、あるいは国際的な石炭の情勢、あるいは為替、あるいは国内炭の合理化の努力等いろいろなことから内外炭価格差がどうなるかというような点、それから、国内炭企業等が努力するこれからの構造調整努力、多角化の方向、あるいは地域との関係、いろいろな配慮から国内炭企業で関係者とも話し合って、どういうように石炭企業の将来を持っていくかという、まず一次的にそこで検討されます。
売り戻しの後においてなおる炭企業が過剰貯炭を抱えている場合でございますが、さらに買い上げの対象とするということは制度的に否定されているわけではございませんで、そのときの石炭企業の経営状況等を勘案いたしまして、弾力的かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
産炭地振興臨時措置法を十年間延長しましたけれども、それは従来の補助基準をそのまま踏襲して十年間、そして十年間でもう終わり、十年間で再建できない自治体はもう見放されるといっても過言でない状況の中で延長が決定されておるわけで、石炭を産出している首長として、どうしても国内炭を維持するというならばもっともっと手厚い石炭予算を組んでもらわなければ先ほど申し上げましたように掘れば掘るほど赤字になるという石炭政策では日本の国内炭企業
ぐらいは政府がこれを買い上げていく、こういうような積極的な措置を講ずるべきでないか、こういう考えを持っておる一人でありますけれども、これらに対する考えにつきましてひとつお答えをしていただきたいということと、さらに現在の状態の中から、これ以上貯炭がふえてまいりますと、貯炭場の増設なり新設なり拡大、さらにまた貯炭のための移送費、さらに貯炭をしていくための炭質の低下、品質の低下、こういうものが直に関係産炭企業
この場合の北炭企業の夕張二鉱の閉山対策としての退職金の支払いの状況については、どのように措置されたかを通産省は把握をいたしておるでしょうか。
○岡田（利）委員 退職手当の未払いのうち、たとえば夕張二鉱から新鉱に継続雇用になっておる、この継続雇用者の退職手当未払い金と、すでに北炭企業から完全に退職をしている退職手当の未払いの内訳はいかがですか。
○岡田（利）委員 今日時点における北炭企業の退職手当の未払い、定着奨励金の未払いは総額どのくらいになっておるのか御説明願いたいと思います。
しかしいまこの中で石炭企業が、北炭企業の問題を含んで、北炭の再建問題に全体が取り組むかと言えば、大きな疑問を感ぜざるを得ません。
なお責任生産制度の問題でありますが、現在の亞炭企業の現状におきましては千二百の亞炭山の責任生産額を客觀的科學的に算定することは、きわめて、困難でありまして、いわんや超過生産分は、自主的運營に任ぜられるとなると、責任生産額の算定には利害錯綜して、非常なる混亂を招來することと思はれます。