1976-10-21 第78回国会 参議院 商工委員会 第3号
炭主油従であったわけです。まず、エネルギーというものを大増産させよう。そこで、あらゆる国の財政金融を挙げて援助もした、国も手を出した、炭鉱住宅なんかつくって、硫化もその一つなわけです。食糧増産をしなくちゃならぬと、あの飢餓の状態というものをどうしても解消しなくちゃならぬということで、肥料増産、硫化鉱、こういうことになるわけですね。
炭主油従であったわけです。まず、エネルギーというものを大増産させよう。そこで、あらゆる国の財政金融を挙げて援助もした、国も手を出した、炭鉱住宅なんかつくって、硫化もその一つなわけです。食糧増産をしなくちゃならぬと、あの飢餓の状態というものをどうしても解消しなくちゃならぬということで、肥料増産、硫化鉱、こういうことになるわけですね。
エネルギーの不足というのを迎えて、いまそれを開いてください、奉納いたしますと、二十八年、九年のころは炭主油従の時代です。遊休炭田で、そのころ石炭が遊んでいた。そこで実はそのとき政府でお開きくださいと、北炭にはこれだけの鉱区もありますといって、それを名付けて石炭奉還論といってやったことがあった。
昭和二十九年、炭主油従時代に石炭奉還論を私は唱えましたが、いまでも同じ思想であるのであります。いま幌内鉱を全面復旧して、年産百三十万トンの山が二百億円で再現できるなれば、実収埋蔵量三千二百万トンの新鉱を開いたことになるとお考えいただけないものでございましょうか。
○国務大臣（三木武夫君） これは先ほど藤田さんも言われたように、われわれの記憶にも新たなように、炭主油従政策ということで、石炭が基礎であると池田さん自身が、この間うちまで池田内閣であった人たちがそう言っておったわけであります。これがやはりもうそんなことは言えなくなったのです。
私は国家的な見地から見ても、趨勢は、もとは炭主油従とか油主炭従とかいいましたけれども、やはり技術革新、産業革新の趨勢というものは、私はもうどうしても防ぎ切れないと思うのです。やはりいいものはいいし、安いものは安いのだから。だから私はこれは鉱山の問題だけではないと思うのです。
しかし、私どもがやはり具体的に、衆議院ではどういう議論がされて、二年前から石炭問題についてどういう議論をされてきているのかということ、同時に政府がある程度こういうことは考えているのだということを基盤にして私は質問しているわけですから、たとえば昭和四十五年度あるいは五十五年度になっても国内炭というものは五千五百万トンほどしか使わないというような、こういう態度というものが、それは炭主油従という問題外にまで
これがため、従来あるときは炭主油従が唱えられ、次には油主炭従に傾き、エネルギー政策の混迷が生じているやに考えられる次第であります。
たとえば炭主油従を唱えられたかと思うと、また油主炭従に変えるような傾向にあるというような状況では、それぞれの産業がお互いにむだな骨折りをして十分な運営ができないことを心配しまして、あくまでもやはり石炭は、石炭産業の進むべき正しい位置をつける、この際これを決定することが絶対に必要でございまして、それには、石炭サイドばかりで議論してもこれは何にもならない。
炭主油従政策などと唱えていたころについては、もっと石炭問題について積極的な施策が打たれていたし、またエネルギー資源としての石炭についても重要な価値が置かれていたわけですが、そういう考え方が相当これは大きく思想的にも変わってきた、こういう見方になろうと思いますが、そう見て差しつかえないわけですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 炭主油従というようなことは、いわゆるまあ俗称と言っちゃなんですが、やはり日本のこれはエネルギー資源としては石炭がまず重要な地位を占めておったのでございます。それ々称してまあ炭主油従と言ったのだろうと思います。それが今日におきましては、だんだんエネルギーの需要が非常に加速度にふえて参りまして、現存の石炭資源ではまかない切れない。
かって炭主油従政策ということが唱えられていたわけで、そのころ石炭政策については、いろいろな手が打たれていたわけです。今日、この炭主油従政策というのは、どういうことになっているのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
炭主油従という政策はもうおやめになったのであるか。それとも今後石炭の伸びをどれだけお考えになっているか、そういう点を御説明願いたいと思います。
しかし、この千二百円というのは約二割のコスト・ダウンでありまして、これは先ほど先生はヨーロッパの各国においては非常にあたたかい石炭政策をとっているという村木さんの御報告を御紹介になりましたが、日小も従来はこれは炭主油従政策というので、世界の各国に比較しましてはもっと手厚い石炭政策をとっておったわけでございますが、世界の各国はドイツにしてもフランスにしても、現在の石炭政策に移る前に二割程度のコスト・ダウン
すなわち、重油ボイラーの規制をやり、炭主油従政策をとるといいながら、実際には、石油の外貨割当は年々これをふやしたのでありまして、これは、政府が国際石油資本の圧力に屈したという世間の批評もまた当たっておるといわなくてはなりません。
そこでしからば、政府が従来とってきた炭主油従政策というか、そういうエネルギー対策としての根本的な考え方は今後も続けていく、こういう考え方でございましょうか。
○樋詰政府委員 私の理解いたします範囲におきましては、今までとられております炭主油従政策は、今後も変更はないというふうに考えております。
○堂森分科員 従来政府がとってきましたエネルギー産業の大きな筋は、炭主油従であったと思うのであります。そこで審議会のエネルギー部会の答申はともかくとして、政府としてはしからば従来とってきた炭主油従の政策というものを踏襲し、維持していく、こういう方針でございましょうか、まず伺っておきたいと思います。
○菅野国務大臣 ただいまのところは、やはり炭主油従の方針でいきたい、こう考えております。しかし石炭産業の合理化や何かが実現できずして、どうしてもほかのエネルギー資源に比べて割高であるというようなことになってくると、炭主油従ということが、これで維持できるかどうかということが問題になってくると思います。
たとえばあるときには炭主油従の政策をとってみたり、今度はまた重油をどんどん使えというような、ボイラーを奨励するような政策をとってみたり、今度はまた石炭の不況がくるとボイラーの規制法を作って本年の十月まで有効である、さらに今日石炭不況というものがきたので、今度はボイラーの規制法をまた延ばそう、こういうふうなことを通産大臣は言っておられるようであります。
しかしそこには、いろいろあとほかの委員が議論されると思いますけれども、一つの言葉では炭主油従ですか、そういう日本の資源から生まれてくるものを中心にしてやったらどうかというようなことも一つあるわけです。石炭の今の失業者が九万も、この対象からはずれた者が九万もある。その他の失業者がある。しかし、ここで聞いておいていただきたいのは、労働力調査というものがあるわけです。
○国務大臣（菅野和太郎君） 炭主油従ということは、これは内閣の政策になっているわけでございます。私もその政策を重視すべきであると、こう考えております。
○藤田藤太郎君 そこで、炭主油従というお話が出てきましたが、国内の資源について資源をできるだけ活用していこうということで、たとえばイギリスだとかドイツだとかラランスとか、石炭の出るところは、そういうところへ相当力を入れていると思うのです。これについて長官はどういう工合にお考えになっておりますか。
○国務大臣（池田勇人君） 数年前からいわゆる炭主油従政策のもとにいろいろ通産省――企画庁といたしましても石炭を使い、原油並びに重油を押えるようにいたしておるのであります。通産大臣になりまして今年の下期の予算を作ります場合におきましても経済の伸びはございましたが、石炭を使うように外貨を切っております。
○滝井委員 炭主油従の政策を総理はおとりになると申しましたが、大蔵当局はなかなか答弁が慎重で、予算編成まではっきりしないと、こういうことです。実は政策というものはあまりぎりぎりになって手の中を示すと、こういう産業が危機に直面をしたときには、手を打つことがあと手あと手になってくるわけです。従ってこういう政策というものは、その財源の問題とも重要な関連を持つわけです。
○岸国務大臣 炭主油従の方策をとる上から申しますと、一応考えられるのは、滝井委員の御指摘になりましたように、重油についてのボイラー規制法が来年の十月で期限がきます、これを延長するかどうかという問題がございます。また重油の輸入関税に関して臨時特別措置でこれを軽減をいたしております。これはたしか期限は来年の三月までになっておると思います。これらのものをあわせて考えなければならぬ。
先ほど私は炭主油従というようなまぎらわしい言葉は使うべきではない、こういうふうに主張いたしたのでありますが、しかし石炭鉱業というものを日本国内においてある程度温存しておきまして、これによってエネルギーの供給安定をはかろうというようなことでありますれば、この程度の保護政策というものは、私は必要なのではなかろうかというふうに考えるのであります。
○樋詰政府委員 いわゆる炭主油従という言葉は、業界の方々あるいは新聞、雑誌等でよく見受ける言葉でございますが、政府自体の方針の中で、炭主油従という言葉は正式に使わなかったというふうに私は了承しております。ただいま始関先生の御指摘になりましたような、経済性を全然無視した炭主油従といったようなことについては、政府は言ったことはない。
また炭主油従政策はどうなっているのか」等の質疑に対しまして、総理大臣、通産大臣及び労働大臣の各大臣から、「今回の臨時措置法の対象は、昭和三十年九号以来の離職者五万人と今年末までに予想されている離職者二万人のうち、緊急要対策者として予算措置をしているものは約二万一千名である。
できるだけ石炭をふやしたいというので、いわゆる炭主油従の政策としては、ボイラー規制法等を今もなお強行しておるような状況であるのでございます。今度のボイラー規制法につきましても、どういうふうにするかということも今考えておるのであります。先ほど大蔵大臣が申しましたように経済全体に非常に影響がある、いわゆる物価面の元をなすものであるから慎重に考えなければならぬと思います。
○国務大臣（池田勇人君） 炭主油従の政策は私も堅持していきたいと考えております。なぜこういう問題が起りますかというと、石炭が非常に弱くなった。弱くなったから弱いものを助けなければならぬというのが炭主油従の政策であります。しからばどのくらい弱くなったか、どれだけ弱くなるかという現在と将来の問題がございます。
そこで、あなたの本会議における石炭問題に対するわれわれの質問に対して、現在の炭主油従政策は堅持していく、こういうことをあなたはおっしゃっている。