1978-10-20 第85回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号 しかしながら、昭和五十一年度から現在行われておりますいわゆる炭カル投入事業に係ります県負担額につきまして、地方債、その充当率は現在九五％でございますが、地方債の対象といたしまして、そしてまたその元利償還金の相当部分につきまして交付税の基準財政需要額に算入しておるところでございます。 井上孝男