2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
どういった内容かと申しますと、一九六三年、昭和三十八年の、戦後世界最大とも言われた三池炭鉱三川鉱炭じん爆発の大災害でございます。死者四百五十八名、一酸化炭素中毒患者八百三十九名という本当に大きな大事故であったわけですけれども、その事故で多くの犠牲者が生まれましたが、それを機に発生した一酸化炭素中毒患者の治療、リハビリのために大牟田の労災病院が設立をされました。
どういった内容かと申しますと、一九六三年、昭和三十八年の、戦後世界最大とも言われた三池炭鉱三川鉱炭じん爆発の大災害でございます。死者四百五十八名、一酸化炭素中毒患者八百三十九名という本当に大きな大事故であったわけですけれども、その事故で多くの犠牲者が生まれましたが、それを機に発生した一酸化炭素中毒患者の治療、リハビリのために大牟田の労災病院が設立をされました。
これを裁判の場に、原告の患者の方が、自分の遺言として、もし自分が亡くなったら、この自分の肺を取り出して、証言席で取り上げてほしい、こういう訴えをされた、そのことについてもこの本でも紹介をしておりますが、真っ黒な炭じんを含む肺というのは、普通の健全な人の肺の二倍から三倍も重い。ですから、幾ら息を吸い込んでも、かたく固まった肺ですからその息を受けとめることもできない。
○高橋政府参考人 御指摘のように、大牟田労災病院、この設置の経緯でございますが、昭和三十八年十一月に三井三池炭鉱の三川鉱で発生をいたしました炭じん爆発災害、これで被災をされました多数の一酸化炭素中毒症患者の方々の治療並びに社会復帰を図るための専門病院ということで、昭和三十九年二月に設置をされたわけでございます。
○高橋政府参考人 この三井三池炭鉱の三川鉱の炭じん爆発によりまして、一酸化炭素中毒症に罹患をされ、被災をされた患者さん、現在、この大牟田労災病院において治療などを受けておられる患者さんでございますが、入院患者さんで三十名、それから、中毒症そのものは一応治癒、症状固定ということでございますが、その後の必要な診察等を行っております、アフターケアで通院されている方も含めました通院患者さんが二十三名という現状
過去は今まで幾らでもありますけれども、戦後最大の問題というのは多分、三井三池のあの火災、炭じん爆発があれが一番だと思いますが、あのときは御存じのように労働組合同士のあれから話が込み入って、保安要員が所属組合が違った等々、あの当時の事件は思い返しても腹立たしい話一杯ありますけれども。
現在、世界に冠たる技術、特に露天掘りではない、大変難しい、深いところを掘っている技術、それと、やはりガスや炭じんの爆発を防ぐような技術、少人数で大量の石炭を掘るという掘削技術、いろいろな技術を日本は持っているわけでございます。
今まで労働省は対象にしない理由を具体的にいろいろ言ってきたんですけれども、ここでＷＨＯの新しいレポート、ＩＡＲＣというがんの研究をする国際機関だと思いますが、このたび、珪酸、珪酸塩、炭じん、アルミ繊維など職業上吸引してがんになった者は、その原因を職業上に求める点で従来のグループ２Ａからグループ１へと評価が格上げされた、こういう報告が届いているんですけれども、厚生省、この点についてちょっと説明していただきたいと
その間、戦争中には朝鮮人連行強制労働、捕虜虐待等、我が国最大の炭鉱災害で一九六三年炭じん爆発、死亡者四百五十六名、今なおいえることのないＣＯ患者を含む重傷者六百七十五名を初めとする犠牲者と過酷な労働、さらに合理化と称する首切り解雇の積み重ねがあったことを忘れてはなりません。
その間、総資本と総労働の対決と言われた三池争議、四百五十八名の犠牲者を生じた炭じん爆発等、我が国の名状しがたいゆがみと苦しみの舞台であったことをも厳粛に想起し、瞑目したいと思います。 そして、このたび不本意ながら離職を余儀なくされた炭鉱労働者の方々に対し、これまでの御精励を慰労し、一日も早く再雇用と生活の安定が実現できますようお祈りをするものであります。
今度の失業者の中には、一九六三年の三池の炭じん大爆発で四百五十八名ですか亡くなりましたし、それから八百四十二名のＣＯ中毒患者が出たわけです。その後も、四年後ですか、六七年の九月に自然発火によってまた七名が死亡して、四百四十四名のＣＯによって侵された犠牲者が出たわけですね。
しかも、御存じのとおり、一九六三年、昭和三十八年に三川鉱の炭じん爆発、死亡者四百五十八名、重傷者六百七十五名、今なお苦しんでおるという状況で、こういう犠牲の中でこの炭鉱が経営されてきたということを考えますときに、民営化されて百八年の歴史を閉じるということは、今本当に残念でなりません。 そこで、時間がございませんから、私は、雇用問題を中心にただしながら、内容的に詰めていきたいと思っております。
これからの中国のエネルギー政策、ある意味では環境問題もありますし、現に日本も日本海側は中国からの、黄砂じゃなくて、あれは炭じんですか、大変な被害を受けておるといったようなことも聞いておりますし、中国もやっぱりクリーンエネルギー政策をやってもらわなきゃいかぬ。
じん肺が坑内労働で炭じんを呼吸することによって起こること、その予防法も原告が働いていたころ既に確立され、それを炭鉱経営者に守らせる責任が国にあったことは明らかであり、国はみずからの責任を痛感し、直ちに和解のための話し合いに応ずべきだと思います。 以上、二点要望して終わります。
きょう、先ほどちょっと見ておりましたら、三井三池の炭じん爆発、この事故は会社に責任があるということで原告が勝訴をしたということが出てきておりまして、こういった人の命を大切にしなければならないという風潮がいろいろなところでも強まってきているのではないだろうかと思うわけです。 そこで、今全国でたくさんのじん肺訴訟が行われております。
しかし、この労働災害にかかわる遺族補償というのは、私は石炭だけに限って言っているわけじゃないのですが、石炭でいうと、炭じん爆発等の問題もありますし、落盤で脊損がありますね。それから、じん肺患者というのはまだまだ認定されていない患者も多いのでありますが、非認定、認定患者にかかわらずこの問題ですね。全国の労災被災者の共通の悩みの一つが、この遺族補償の問題です。
これはガス爆発、炭じん爆発なんかで私も現場に赴いたことがあるのですが、岡田先生は特に御専門でありますけれども、一瞬にして胴体がばらばらになってしまうのですよ。これは遺族の方に申しわけない話ですけれども、医者が何十人も坑内に入って徹夜で何日も縫合をしているわけですよ。
これは、私は福岡の出身ですから、福岡の方でもいわゆる炭じんによるけい肺問題で非常に苦しんでおる方たちがたくさんおられますが、この炭じんとも性格が違ってガラス状の粒子だということで非常に肺機能に及ぼす影響が大きいんだということを、私はある学校で医学部の先生から実はお聞きをしました。
それで、環境対策につきまして現在私どもがどういうことをやっているかと申し上げますと、私どもはフィリピン側の実施機関、これに第二号機の着工前にフィリピン国における天然資源環境庁の基準、これをクリアすべくばい煙とかあるいは炭じんとかそういった問題について所要の対策を実施しなさい、いたしますということで私どもは承知いたしております。
さらに同社の説明によれば、石川石炭火力発電所は、沖縄の遠浅の海に対処するため、海中に一キロの揚炭桟橋を設け、炭じんが飛散しないようベルトコンベヤーを密閉式にしている、硫黄酸化物を石こう化して取り出す脱硫装置、ばいじんを九九％取り除く除去装置を取りつける、石炭の灰は三割程度を有効利用し、残りは隣の埋め立てに使用しているなど、環境対策にも配慮をしているとのことでありました。
坑内に炭じんがたまっていて、それが加熱をする条件のもとで爆発につながると、危険な状況を一番知っているのは現場の労働者ですから、このままいったら炭じん爆発が起きるんじゃないかというときに、その現場から退いて就労を拒否する権利というのを当然法制上も持てるようにすべきではないかというようなことで、いろいろ調べたりしたんです。
しばしばここでも申し上げていますが、真谷地炭鉱の今日の現状を考える場合に、直ちに閉山をしないで緩やかに閉山をするというのであれば、今日の重大災害である例えば山はね、炭じん爆発、ガス突出、こういうものを防止するための勧告等もありますので、保安上の見地から試験炭鉱ということをやってはどうか。これは北大の礒部教授がしばしば見解を申し上げております。
次に、保安体制強化の問題で、しばしば私どもは持論としては、従来の炭鉱の重大災害で、山はねあるいはガス突出あるいは炭じん爆発ということが今まで大きな災害として、とうとい我々の仲間が犠牲になって奪われていった。あえて人災であるとはっきり私は申し上げて、幾つかの今までの事故に対して申し上げたことがございます。
ただ、なかなか坑内のロボット化は、これはもうよく言われることでございますけれども、人為的に動作条件を認定できる工場の生産ラインの場合と若干異なっておりまして、盤圧があるとか炭じんが発生するとか、あるいは坑内の石炭の状況が絶えず変化する、その間に岩石も入ってくるというようなことで、識別要素が極めて多岐にわたっておるわけでございます。