2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
原子力規制委員会は、高経年化技術評価、運転期間延長認可申請の審査に活用、反映することを念頭に、電気・計装設備の健全性評価、それから、炉内構造物の健全性評価、原子炉圧力容器の健全性評価に関する知見蓄積、材料劣化等の高経年化対策技術に係る継続的な情報収集のため、実機材料等を活用した経年劣化評価、検証を本年度から実施していると承知をしております。
原子力規制委員会は、高経年化技術評価、運転期間延長認可申請の審査に活用、反映することを念頭に、電気・計装設備の健全性評価、それから、炉内構造物の健全性評価、原子炉圧力容器の健全性評価に関する知見蓄積、材料劣化等の高経年化対策技術に係る継続的な情報収集のため、実機材料等を活用した経年劣化評価、検証を本年度から実施していると承知をしております。
炉内構造物等の比較的放射能レベルが高い廃棄物、いわゆるＬ１の基準に関しましては、本年一月の十五日に原子力規制委員会におきまして、この処分の規制基準、それから審査ガイドの策定方針案については了承をされております。
今御指摘がございましたように、この科学的特性マップ、対象は高レベルの放射性廃棄物ということでございますが、私ども現在検討しておりますのはいわゆるＬ１の廃棄物、炉内構造物等の、そういった比較的低いものが対象ということでございますので、まずはその対象物が全く異なっているということでございます。
○塩川委員 お配りしました資料にありますように、数万年の長期間にわたって管理が必要な高レベル放射性廃棄物の地層処分と、炉内構造物などや制御棒等を埋設する中深度処分について、区域指定や掘削禁止等の規制制度を設けようとしているものです。
委員御指摘の報告書は、昨年八月に取りまとめました「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」というところだと思いますけれども、この取りまとめにおきましては、事業者に対しまして、炉内等廃棄物、これは比較的放射能の濃度が高くなった炉内構造物等の廃棄物ということでございますが、これの離隔や閉じ込めに必要な設計上の対策を講じるということを求めているというものでございます。
それで、Ｌ１というのは、制御棒とか炉内構造物ということになりまして、従来は余裕深度処分、ある程度地下深くということ、今私どもはそういう余裕深度というのはちょっと日本語として誤解を受けるので、中深度と。先ほどの高レベル廃棄物、ガラス固化体の方はいわゆる深地層処分ですから、それよりはもう少し浅いところで処分するという考え方をとっています。
解体後の敷地自身は、最終的には更地となってございまして、解体に当たって発生いたしました炉内構造物や放射化コンクリート等の放射性廃棄物の量につきましては、全体で約三千七百七十トンでございます。 この放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高いもの、約二千百トンでございますが、につきましては、ドラム缶、遮蔽容器に収納しまして、敷地内の保管廃棄施設で保管をしてございます。
振り返ってみますと、今から十年前、第一原発で、重要な炉内構造物をシュラウドというんですけれども、それとスチームドライヤーのデータ改ざん、隠蔽が発覚しました。これは現場からの告発によってであります。 最初、監督官庁に告発されました。これは一通だけじゃなくて二十通以上も、それもアメリカからも。その中で、監督官庁はなかなか動きませんでした。そのうち、この告発状が福島県知事に届きました。
そこで、これは原子力安全・保安院の方に質問したいと思いますが、私どもはこれらを見てすぐに役所の方にも申し入れたんですが、炉内構造物の細密点検、この結果は今どうなってどこまで分かっているのか、これをやってほしいと言っていますけれども、事実やっておられる、やるという、点検は電力会社がやるわけですけど、それを監督しておられると思いますけれども。
一号機におけます点検におきましては、九月二十七日にこの原子炉外に仮置きをしておりました気水分離器の仮置き用の脚に変形が見られましたけれども、これを除きまして、これまでのところ炉内構造物における目立った損傷は確認をされておりません。 また、この十月九日からは、地震によりまして緊急停止をしました原子炉でございます七号機の炉内点検を実施しているところでございます。
（八） 東京電力株式会社を始めとする電気事業者の原子力発電所において、自主点検作業記録を改ざんする等の不正により、炉内構造物のひび割れ等が長期間にわたって隠ぺいされ、また、この問題に関する申告案件について、経済産業省が申告を受けてから公表まで二年を要するなど、政府の対応が不十分であったことは、極めて遺憾である。
当面、評価の手法に関する民間規格が策定されております原子力圧力容器等の原子炉冷却材の圧力バウンダリーを構成する機器、通常第一種機器類と申しておりますが、あるいは炉心シュラウド等の炉内構造物といったものを中心に検討してまいりたいと考えております。
（八） 東京電力株式会社を始めとする電気事業者の原子力発電所において、自主点検作業記録を改ざんする等の不正により、炉内構造物のひび割れ等が長期間にわたって隠ぺいされ、また、この問題に関する申告案件について、経済産業省が申告を受けてから公表まで二年を要するなど、政府の対応が不十分であったことは極めて遺憾である。
○政府参考人（佐々木宜彦君） ひび割れの件でございますけれども、今回問題になりました炉内構造物のシュラウドのひび割れでございますが、これはシュラウドの溶接部の近傍で応力腐食割れによりまして発生したものと考えられております。
先ほど説明申し上げましたように、我が国では日本原子力研究所の動力試験炉、ＪＰＤＲの廃炉の試験をやっておりまして、これまでのところ手順を尽くして安全に措置すれば、動力試験炉におきましては安全な廃炉は可能だという見通しを得ておるところでございますけれども、もちろん先生御指摘のように、炉内構造物はかなり放射性が高いということもございます。
○緒方政府委員 核融合につきましては、先生御案内のとおり、核分裂ではなくて核融合でございますから核分裂生成物が出てこないということ、それから原理上暴走事故というものはあり得ないというようなことで大変安全なものということではありますけれども、燃料でございます三重水素の取り扱い技術であるとか、あるいは今お述べになりましたように、中性子によりまして放射化された炉内構造物の隔離操作技術を一応確立することが必要
また放射能レベルの高い廃棄物につきましては、原子炉圧力容器、炉内構造物等量は少ないわけでございますけれども、事業所内に安全に保管をした上で最終的な処分方法を検討していきたいと考えてございます。
あと、炉内構造物等につきましても、所要の整備を行っております。 それから、先ほど申し落としましたが、こういうものと並行いたしまして、船体の点検を行うことにいたしておりまして、これは浮きドックに「むつ」を揚げまして、船体の底あるいはプロペラ、そういうものを点検するわけでございますが、現在その浮きドックを曳航中ということでございます。
これまでにＰＷＲ原子炉格納容器、ＢＷＲ再循環系配管、ＰＷＲ炉内構造物、ＢＷＲ炉内構造物等について試験を実施し、耐震強度の健全性を確認しており、その成果は国際的にも注目されているとのことであります。 次に、本州四国連絡橋児島－坂出ルートにおいては、同ルートを通過中に車中で概要を聴取し、また、船に乗りかえ周辺を視察いたしました。
原子炉廃止措置の技術につきましては、既存技術により十分対応可能でありますけれども、原子炉廃止措置が具体的日程となる昭和七十年代に向けて、安全性の一層の向上等を図るため、レーザーを用いた炉内構造物の切断等重要な原子炉廃止措置技術について一層の機能向上を目指して技術開発を進めているところでございます。
なお、それと並行いたしまして、六十三年度中には原子炉のふたを開けまして、その中の燃料体あるいは炉内構造物、そういうものの点検を実施するという原子炉のふたの開放点検、これを実施したいと思っております。それで、六十四年度になりますと、船体の点検とかあるいは起動する前のいろんな諸試験を実施した上で、その後出力の上昇試験をやりたい、また海上の試運転もやりたいと思っております。
○政府委員（辻栄一君） これは先ほど通産省が御説明申し上げましたような炉内構造物といったようなたぐいのものを考えているわけでございます。