2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
御指摘のように、自治体が避難勧告等の避難情報を発令したものの人的、物的被害がなかった場合における避難所の設置や時間外勤務手当等に係る費用につきましては、防災・減災費用保険制度、あるいは災害対策費用保険制度といった民間の保険制度によってカバーすることができるわけでございますが、総務省といたしましては、これらの保険制度に係る保険料について普通交付税措置を行っているところでございます。
御指摘のように、自治体が避難勧告等の避難情報を発令したものの人的、物的被害がなかった場合における避難所の設置や時間外勤務手当等に係る費用につきましては、防災・減災費用保険制度、あるいは災害対策費用保険制度といった民間の保険制度によってカバーすることができるわけでございますが、総務省といたしましては、これらの保険制度に係る保険料について普通交付税措置を行っているところでございます。
この藥品とか衞生資料を、特に災費用のために地方廳に備蓄いたしますことにつきましては、これは災害救助法その他の関係もございまして、我々の方から屡々計画をいたし、又社会局の方面とも連絡をいたしまして、予算にも計上いたしたのでございますが、併しこれは地方廳で備蓄したらよかろうということで中央政府として、これを持ちますことは予算的にも成立いたしませんでした、併しながら大体私共は極く主要な藥、或いは衞生資材等