1967-07-19 第55回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
以上述べましたことは、被害の状況でありますが、長野県としては、この両災害の応急的対策の措置をとるため、約一億八千万円の補正予算を計上し、農業災害金融対策などの農業災害の総合対策をはじめ、河川等の公共施設の応急復旧及び小規模な耕地など、県単独施行の災復旧事業をはかろうとしており、その他市町村でも早期の復旧及び対策がとられているということでありますが、地方財政の窮乏という現状に照らし、県等の独自の対策だけでは
以上述べましたことは、被害の状況でありますが、長野県としては、この両災害の応急的対策の措置をとるため、約一億八千万円の補正予算を計上し、農業災害金融対策などの農業災害の総合対策をはじめ、河川等の公共施設の応急復旧及び小規模な耕地など、県単独施行の災復旧事業をはかろうとしており、その他市町村でも早期の復旧及び対策がとられているということでありますが、地方財政の窮乏という現状に照らし、県等の独自の対策だけでは
輪島市におきましては、河原田川上流などの未改修部分の溢水による被害が顕著であったのでありまして、緊急査定の実施、現年災復旧事業費の予算増額計上、起債の特別措置及び宅地造成地のがけくずれに対する対策について要望がありました。珠洲市からは、二級河川の改良と一般河川の二級河川昇格について、内浦町からは、松波川の改修について、それぞれ要望がなされました。
第一は、公共土木施設及び農地等の小災復旧事業にかかる地方債について元利補給金を交付する地方公共団体に、十月中旬及び下旬の水害または風水害を受けたものを追加しようとするものであります。 以上が、この法律案の要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 以上であります。
また伊勢湾台風による災復旧事業として工事中に今回の被害を受け、再び復旧を必要とするものは、特に緊急を要するので手戻り工事として取り扱われたい。
それから過災復旧事業二十一億を合せますと百五十三億になります、この百五十三億でありますが、既定規模に二百二十二億入つておりますので、その差額六十九億をここに計上したわけであります。その他の十億は、これは中学校の生徒が二十九年、三十年に非常にふえて参ります。約五十万人ふえて参ります。
昨日議題として審議いたしました農林水産業施設災復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律などの一部を改正する法律案を引続き審議いたします。昨日政府委員に対する質疑は一応終了したものと委員長は認めますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たとえば地方財政法第五條第一項の五のところに、普通税の税率がいずれも標準税率以上である地方公共団体において、戰災復旧事業費及び学校、河川、道路、港湾等の公共施設の建設事業費の財源とする場合には、地方債を起してもよい。しかし標準税率未満であるとその地方債が起せぬ、こういうふうの規定ができております。
それからその次でございますが、これは地方財政法第五條には起債をいたしまする場合を例挙いたしておるのでございまするが、その中に第五項のところに戰災復旧事業費及び学校、河川、道路、港湾等の公共事業施設の建設事業費を財源とする起債につきましては、地租附加税とか、家屋税附加税、事業税附加税、或いは市町村民税の賦課律又は賦課総額がいずれも標準賦課率又は標準賦課総額の一・二倍以上でなければならん。
戰災復旧事業の促進とこれが助成に関する要請は全國的に誠に熾烈であります。全國一般の問題として國庫補助増額の陳情があります。又鹿兒島市を初め鹿兒島縣下の戰災都市に関する陳情もあるのであります。 近時、開発資源の総合開発を中心とする各種の建設事業に関して、地方計画の樹立と促進をするようにということは、各地方でその氣運が高まつて來ているのであります。
第一には地方財政法案の第五條に地方債の発行のことが書いてございますが、その第五條の第五号を「戰災復旧事業費及び学校、河川ガ通路、港湾等の公共施設の建設事業費の財源とする場合」というふうに第五号をそれだけに改めますか、或いはこの第五條全部を削除する。