2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
加えて、平成十九年度の予算案におきましては、都道府県等が管理する一般国道におきましても、災害時における集落の孤立化の解消等の地域の特性に即した課題を早期に解決するために、一体的に実施する局部改良、橋梁補強、災害防除事業を一括で補助する制度を新たに創設することといたしまして、所要の予算を計上しているところでございます。
加えて、平成十九年度の予算案におきましては、都道府県等が管理する一般国道におきましても、災害時における集落の孤立化の解消等の地域の特性に即した課題を早期に解決するために、一体的に実施する局部改良、橋梁補強、災害防除事業を一括で補助する制度を新たに創設することといたしまして、所要の予算を計上しているところでございます。
検査報告番号二三六号は、道路災害防除事業において、ポケット式落石防止網工の施工が粗雑であったため、工事の目的を達していないものであります。 検査報告番号二三七号は、道路改良事業において、のり面工の中詰め工費等の積算を誤ったため、工事費が割高になっているものであります。
検査報告番号二八五号は、道路災害防除事業において、のり枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。 検査報告番号二八六号及び二八七号の二件は、都市公園整備事業において、設計が適切でなかったため、雨水排水管が不安定な状態になっているものであります。
したがいまして、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、道路災害防除事業等の公共事業費の増額及び財政負担緩和のための特別交付税の拡充、さらに二次災害の防止等緊急時における自衛隊の出動などについての関係自治体に対する支援については、政府におかれましても積極的に対処すべきであると考えるものであります。 以上、調査の概要を述べさせていただきました。
大分県としましても治山事業の事業費の増額あるいは砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業あるいは道路災害防除事業等の増額等についても各自治体が一緒になって望んでおります。どうかこの問題につきましても格段の御配慮をいただきますように強く要望をしておきたいと思います。
奄美大島を含む鹿児島県全域は台風常襲地帯として指定されているわけでありますから、特別措置の対象となるべき災害防除事業も内閣総理大臣によって指定されているところであります。したがって、この振興開発計画を初め各種の開発計画にもっと防災の位置づけを飛躍的に高めていかなければならない。
現在危険箇所あるいは隘路区間について順次整備を進めておりますけれども、千頭―中川根間につきましては、本川根町あるいは中川根町で改良事業、それから本川根町で災害防除事業を実施いたしております。いろいろ県内事情がございまして、まだなかなか本格的なところまで参りませんけれども、今後ともこの整備につきまして努力してまいりたい、こう考えておる路線でございます。
この法律の中では、災害防除事業五カ年計画を決定するというようなことも盛り込まれておりますが、その後いろいろな法律ができまして、治山治水五カ年計画に吸収されておるということも聞いておりますが、この法律が休眠状態にあるような感触を受けるわけでございます。
しかも、災害防除事業を施したところは、昭和二十九年における数回にわたる台風にもかかわらず被災ゼロという結果であったことを取り上げ、その防災工事の効果の大なることを叫び、さらに緊急に防災工事を施すべきであることを訴えておるわけでございます。まだ地下水の水脈方向、浸透量等の地下水のメカニズムが不明で、シラス台地の農地はいつ崩壊するかもわからないのが実情でございます。
御承知のとおり、わが国の国土の一五％は特殊土壌に覆われて、豪雨による崩壊、流出等の災害を受けやすく、農業生産力も低いわけでございますが、そのために昭和二十七年、特出法が制定をされ、同法第三条に定める特土地帯対策事業に基づき、治山、砂防、河川改修、農地防災等の災害防除事業や、農地改良事業が計画的に実施され、特出地帯の保全と、農業生産力の向上に多大の成果をおさめて今日に至っているのでありますが、国土庁としては
したがって、農地の価格もかなり高いので、従来農地災害防除事業の反当限度額六百六十万、これは価格変動に従って引き上げていっておるようですが、これを引き上げてほしいという希望もありますけれども、その点はどうでしょうか、実情に応じて引き上げ可能かどうか。
そして、各党全会一致でこの法律ができまして、その法律の中身としては、第四条にありますところの「災害防除事業五箇年計画の決定」これが中心であったわけです。ところが、それから二年後の昭和三十五年に治山治水緊急措置法ができまして、全部これで解消されたかっこうになっているのですね。
台風常襲地帯におきます災害を防除するため、災害防除事業五カ年計画を策定して、公共土木施設等に関する事業につきまして特別の措置を講じて、国土の保全と民生の安定に資すると、こういうことが目的になっておりました。その後三十五年に、ただいま申し上げました災害防除事業の根幹をなします治山治水事業につきまして、これを緊急に整備するために治山治水緊急措置法が制定されました。
それから既設の道路、鉄道線路の防護対策といたしましては、事業の工種、規模に応じまして改築事業等、または維持修繕事業におきまして、災害防除事業等により危険個所対策が実施されますよう、実施計画等におきまして十分配意しているつもりでございます。まだ十分じゃないかもしれませんが、とにかく努力はいたしております。
陳情書 （第六六号） 第二阪和国道の早期完成に関する陳情書 （第六七号） 国道一〇号バイパスの建設促進に関する陳情書 （第六八号） 東九州縦貫自動車道の建設促進に関する陳情書 （第六九号） 九州縦貫高速自動車道の早期完成に関する陳情 書 （第七〇号） 高速自動車道の建設促進等に関する陳情書 （第七一号） 国道四三号の緩衝緑地帯早期設置に関する陳情 書（第七二号） 道路災害防除事業
そういうようなことで私たち公明党といたしましても、台風のさなかに申し入れの中で十点以上に及ぶいろんな対策の手、一緒になって救済申し入れ、こういうことをしてやったわけでございますが、兵庫県の方から国に要望されました事項の中でも「激甚災害の指定」とか、「中小河川の早期改修」、それから「河川、道路等の改良計画を加味した災害復旧工事の実施」、四番目には「道路災害防除事業費の増額」、五番目には「砂防関係緊急対策事業
第三番目は、全国知事会から要請もあっております災害防除事業を一元化してやるべきではないか、たとえば河川改修と湛水排除は建設省である、灌排と湛水防除は、同じような名前でありますが、これは農林省であるというふうに、おのおの分かれておるから、こういうものを一元的にやらないというと、お話のように、吉井川水域のように二千ヘクタールも急に冠水するというときに対応が十分でないじゃないかという御意見でありますが、いま
その後、この総理府の告示に基づきまして、関係省庁とも協議して災害防除事業を適切かつ円滑に推進することにつとめておる次第でございまして、以後先生御指摘のように、三十八年度以後でございますが、審議会はそうした事情から開催をしていないところでございます。
それから、災害防除事業費九千万円をもって事業を促進しておるというのが実情でございます。それから、改築事業の目標といたしましては、五十二年ごろまでに解消できるということを目標にして整備を進めておるわけでございます。 で、一般的に申しまして、昭和四十七年度におきます全国的な防災事業費は約四百億でございまして、前年が百五十億ぐらいですから二・六倍にふえておるわけでございます。
――――――――――――― 十一月八日 公共用地の先行取得財源確保に関する陳情書 （第六八号） 公営住宅の建設費増額等に関する陳情書 （第六九号） 住宅団地関連公共施設整備に対する財政援助に 関する陳情書 （第七〇号） 道路災害防除事業費わくの拡大に関する陳情書 （第七一号） 国道の整備促進に関する陳情書 （第七二 号） 持ち家対策の推進に関する陳情書 （第七三号） 高速道路建設
○高橋（国）説明員 道路の防災につきましては、直轄補助の国道並びに県道につきましては、災害防除事業という事業が別途に計上されておりまして、たとえばのり面の崩落を防ぐためのワク工であるとか、あるいは落石の崩落を防ぐためのネットを張ります事業であるとか、それから擁壁をつくりまして崩落等を防止する方法であるとか、たくさん種類がございますが、そういうものを災害防除事業という名前でもって実施しております。
○政府委員（高橋国一郎君） 道路整備の中には災害防除事業という項目がございまして、主として落石防止のための防護さくを設置しましたり、あるいは場所によりましては、トンネル式にしまして防止するような事業がございます。