2015-05-13 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
タンクから落下で死亡したのは元請企業の災害防止責任者。この災害防止責任者というのは作業に加わることは禁じられています。また、高所作業で義務付けられる安全帯も使用していないことが分かっています。また、倉庫下の土砂崩れですね。この死亡事故は、落札した事業者に同様の工事実績はない。掘削作業を行う上で必要な安全措置もとられずに事故が発生をしています。
タンクから落下で死亡したのは元請企業の災害防止責任者。この災害防止責任者というのは作業に加わることは禁じられています。また、高所作業で義務付けられる安全帯も使用していないことが分かっています。また、倉庫下の土砂崩れですね。この死亡事故は、落札した事業者に同様の工事実績はない。掘削作業を行う上で必要な安全措置もとられずに事故が発生をしています。
現実に昭和四十七年度におきましても監督率は一六〇％ということで一回半強の監督を実施いたしておるところでございますが、それにもかかわらずそういう事故がなお起きておるということはまことに残念でございまして、今後とも一そう監督強化につとめますとともに、事業主に対しまして安全衛生法に基づきまして事業主としての災害防止責任ということを一そう十分に果たすよう指導監督いたしてまいりたいと考えるわけでございます。
そういう意味で、三条三項も、発注者が配慮すべきは、その工事に従事する労働者の安全衛生の面を安全衛生法は規定いたしておりますわけでございまして、もちろん工事施工者等は、その工事が従業員でなくとも第三者等についても安全をはかるべく配慮すべきことは社会的な責任等からいいましても、道義的な責任からいいましても当然であろうとは存じますけれども、労働安全衛生法は、労働者に対する使用者の災害防止責任、こういうことで
第九に、建設業、造船業等、重層下請関係にある職場について、元方事業主を中心とする総合安全衛生管理体制の確立をはかるとともに、ジョイント・ベンチャー、リース業者等の労働災害防止責任を明確にすることといたしました。 以上のほか、労働災害防止計画、一定の危険な業務についての就業制限、監督機関の権限、国の援助等につきまして必要な規定を設けることといたしております。
そういう事業主みずから安全衛生管理ができるところにおきましては、事業主そのものがみずから責任を持ってそういうことに当たらせることが効果的ではないか、こういうような考え方もできると思われるのでございまして、私どもこの法案で事業主の災害防止責任を強調いたしておりますことと相まちまして、十分これで安全衛生管理について心配がないものと考えておるわけでございます。
、さらに危害防止基準につきましては、いろいろ根拠を明確にいたしまして、今後規則等で防止基準の改善をはかっていく根拠を明らかにいたしましたことと、さらにそういう基準を定めて、それを順守させるということのほかに、技術上の好ましい指針をつくる、その他技術上の助言をするといったようなこと、あるいは財政的な援助をするといったようなこと、あるいは安全衛生教育を徹底するといったようなこと、あるいは使用者側の災害防止責任体制
第九に、建設業、造船業等重層下請関係にある職場について、元方事業主を中心とする総合安全衛生管理体制の確立をはかるとともに、ジョイントベンチャー、リース業者等の労働災害防止責任を明確にすることといたしました。 以上のほか、労働災害防止計画、一定の危険な業務についての就業制限、監督機関の権限、国の援助等につきまして必要な規定を設けることといたしております。