2000-04-20 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第11号
○政府参考人（竹村公太郎君） 昨日、参議院本会議で通過していただきました土砂災害防止法案は、従来の事業法、いわゆる砂防三法と呼んでおりますが、従来の砂防三法は、土砂災害が発生する原位置、土砂災害を発生する場所の対策工事をきちんとやっていこうというのが従来の砂防三法でございました。
○政府参考人（竹村公太郎君） 昨日、参議院本会議で通過していただきました土砂災害防止法案は、従来の事業法、いわゆる砂防三法と呼んでおりますが、従来の砂防三法は、土砂災害が発生する原位置、土砂災害を発生する場所の対策工事をきちんとやっていこうというのが従来の砂防三法でございました。
３ 石油コンビナート等における災害の防止等につきましては、政府としては、第７６回国会に石油コンビナート等災害防止法案を提出し、その成立を見たところであります。
それで、一時、実は海洋汚染防止法の改正ではございませんで、独立の災害法として、私先ほど申し上げました石油コンビナート等災害防止法に匹敵するような海上災害防止法案というものを用意したらどうかと思って実は去年の秋ごろにはそういう方向で考えてみたんですが、いかんせん油の流出に際しまして、どこまでが環境の阻害であってどこからが災害になるんだということがもう重なってしまってどうもはっきりしないということでございまして
そこで昨年暮れ、まことに遅まきながら政府は石油コンビナート等災害防止法案を七十六国会に提出されまして、地方行政委員会で審議の上、この法律は成立したわけであります。その際多くの委員から、陸上だけでなくて海上からの防災対策も考えなければならないという点が指摘されまして、その附帯決議に「海上防災に関する立法措置を講じ、陸上・海上の総合的かつ一体的防災体制を確立すること。」
また、これは消防庁の方からのお答えが適当かとは思いますけれども、石油コンビナート等の災害防止法案におきましても海上保安機関と石油コンビナートの防災本部の関係あるいは特定事業者の自衛防災組織に対する海上保安機関の防災措置に関する指示権の問題、そういった問題で緊密な連携がとれるように規定したつもりであります。 それからもう一点。
○薗村政府委員 この法律を考えますに当たっては、端的に申し上げまして、陸上のコンビナート等災害防止法案から始まっておるということでございます。 そこで、先ほどもちょっと触れましたけれども、翻って、海に水島の事故相当のものを考えたら、実は第十雄洋丸であったり栄光丸であったりしたわけです。
そういう点で、昨年十一月十一日に衆議院地方行政委員会におきまして石油コンビナート等災害防止法案が可決されましたときに附帯決議が行われておりますが、その中で、「石油コンビナート等における災害の特殊性にかんがみ、すみやかに海上防災に関する立法措置を講じ、本法と相まって陸上および海上を通ずる総合的・一体的な防災体制を確立すること。」
○参事（川上路夫君） 去る十一月十八日、地方行政委員長から、石油コンビナート等災害防止法案の審査に資するため、神奈川県に、十一月十九日一日間、委員派遣を行いたい旨の要求書が提出されました。 また、去る十二月四日、商工委員長から、北海道炭礦汽船株式会社幌内炭鉱の災害の実情調査のため、北海道に、十二月五日及び六日の二日間、委員派遣を行いたい旨の要求書が提出されました。
○原文兵衛君 ただいま議題となりました石油コンビナート等災害防止法案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、石油コンビナート等における災害の発生及び拡大の防止等の総合的な施策の推進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。
最低基準に関する条約（第百 二号）の締結について承認を求めるの件 第二 千九百七十一年の国際小麦協定を構成す る小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間 の再延長に関する議定書の締結について承認 を求めるの件 第三 在外公館の名称及び位置並びに在外公館 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第四 石油コンビナート等災害防止法案
○議長（河野謙三君） 日程第四 石油コンビナート等災害防止法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長原文兵衛君。 〔原文兵衛君登壇、拍手〕
なお、石油備蓄施設の設置に当たっては、安全、防災、環境対策に万全の配慮を払う必要があることは言うまでもないことであり、この点に関しましては、今国会に提案しております石油コンビナート等災害防止法案を初め関係法令の整備、厳格な運用等により万全を期してまいりたいと考えております。 以上、この法律案につきまして提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げました。
昨日行いました石油コンビナート等災害防止法案審査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告は、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君） 石油コンビナート等災害防止法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
石油コンビナート等災害防止法案についてですけれども、主として陸上施設に対する規制で、すなわち陸上の災害を海上に及ぼさないことを目標にして防災体制の立案に当たられ、陸の災害を海に及ぼさないため、それに必要な海上の防災体制をとる必要があるので、そうした関係について必要な規定をこの中に入れておるわけです。
石油コンビナート等災害防止法案の第三条におきまして、「特定事業者の責務」という一条を起こしております。読んでみますと、第三条「特定事業者は、その特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、当該特定事業所の所在する特別防災区域において生じたその他の災害の拡大の防止に関し、他の事業者と協力し、相互に一体となって、必要な措置を講ずる責務を有する。」
石油コンビナート等災害防止法案におきましては、コンビナートに起こりました災害はすべてコンビナートの中で処理するという基本的な方針でいろいろな規制を行っております。
○増田政府委員 石油コンビナート等災害防止法案におきまして、石油と高圧ガスの両方が混在いたしますものにつきまして配置規制がかかっておりまして、ただいま先生御指摘のように、石油のみを取り扱います石油備蓄基地についてはこの配置規制が行われていないわけでございますが、石油のみを取り扱います石油備蓄基地につきましては施設の配置が比較的単純でございまして、御存じのように、タンクの間隔をどうするとか、防油堤をどうするとか
石油コンビナート等災害防止法案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君） 石油コンビナート等災害防止法案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。福田自治大臣。
○政府委員（薗村泰彦君） この石油コンビナート等災害防止法案というのは、実は自治省の方から提案されておることは御承知のとおりでございまして、いま私、ちょっとその原文を拝見いたしましたんですが、特定の事業者は、自衛防災組織に、政令で定めるところにより、必要な自動車だとか、回収船だとかを備えなければならないと書いてありますんで、恐らく法律の審議が進んで、政令でいかに決めるかということを考えるということであろうと
災害対策基本法などの関係もございますし、現に先生からいまお話しの出ました、陸上における石油コンビナート等災害防止法案との関係もございますので、その辺を極力詰めて国会にお願いしたいと思っておりますが、いまのところ、ここで申し上げるような段階に立ち至っていないということでございますが、できるだけ早くそういった面での成案は得たいということを考えております。
○政府委員（薗村泰彦君） ただいま先生がお話しの件は、石油コンビナート等災害防止法案ということで国会に提案されております法律の中にある程度出ておるというふうに私、承っております。
日程第一とともに、ただいま緊急上程に御決定願いました石油コンビナート等災害防止法案を緊急上程いたしまして、一括して大西地方行政委員長の報告がございます。採決は別個にいたします。日程第一は、社会党、共産党、公明党、民社党が反対でございます。石油コンビナート等の方は、共産党が棄権で、全会一致になります。
○田澤委員長 次に、本日地方行政委員会の審太を終了した石油コンビナート等災害防止法案及び運輸委員会の審査を終了した油濁損害賠償保障法案について、委員長からそれぞれ緊急上程の申し出があります。 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
次に、石油コンビナート等災害防止法案につき採決いたします。 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 日程第一 昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案（内閣提出） 石油コンビナート等災害防止法案（内閣提出）
○議長（前尾繁三郎君） 日程第一、昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案、石油コンビナート等災害防止法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。地方行政委員長大西正男君。
————————————— 本日の会議に付した案件 石油コンビナート等災害防止法案（内閣提出第 二三号） ————◇—————
○中山（利）委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表いたしまして、石油コンビナート等災害防止法案に対し、附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
内閣提出に係る石油コンビナート等災害防止法案を議題といたします。 質疑の申し出がありますのでこれを許します。板川正吾君。
これは今度の石油コンビナート等災害防止法案をつくる場合に基礎になったんじゃありませんか。そこで、危険物施設と高圧ガス施設というのはどうしても対等に並べられておる。やはり対等に並べておるが、しかし、「危険物規制と高圧ガス規制との間の調整を早急に図る必要があることを申し添える。」という言葉がその中にかなり強く出ております。
○永井説明員 このたび石油コンビナート等災害防止法案を提案させていただいておりますが、ただいま御質問のありました石油と高圧ガスに関するところの総合防災措置といたしまして私ども考えておりますのは、まず、石油と高圧ガスを取り扱う一定規模以上の事業所につきまして、その新設なり変更なりに際しましては、レイアウトについて届け出をさせまして、防災上必要な指示をするというようなことを規定いたしております。
○小濱委員 先国会では、石油コンビナート等災害防止法案の審議が尽くされ、最終段階で廃案になったことは、今日の複雑多様化したコンビナート地帯の実情から見て、非常に残念であったと考えるわけでございます。今回、再び審議の機会を得ましたので、幾つかの点について確認をし、政府の見解をただしたいと思います。
内閣提出に係る石油コンビナート等災害防止法案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、これを許します。佐藤敬治君。
同月二十八日 辞任 補欠選任 林 百郎君 松本 善明君 同日 辞任 補欠選任 松本 善明君 林 百郎君 ――――――――――――― 九月十一日 地方公営企業法及び地方公営交通事業の経営の 健全化の促進に関する法律の一部を改正する法 律案（井岡大治君外六名提出、第七十五回国会 衆法第二七号） 十月十一日 石油コンビナート等災害防止法案
○福田（一）国務大臣 ただいま議題となりました石油コンビナート等災害防止法案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
私どもは、この国会の開会に当たりまして、社会党を中心とする野党各党はこぞって、まず予算案を出すべきである、補正予算案を出して、そうして、いま国民が最もこの国会に注目をしておる不況克服の問題、反インフレ、物価高をどのように抑制をしていくのかという問題、あるいは、前国会におきまして、衆議院で全会一致で決定を見ております独禁法の提出あるいは年金、郵便貯金法、簡易生命保険法、石油コンビナート等災害防止法案等々