1992-04-03 第123回国会 衆議院 建設委員会 第5号
そのうち、治水事業費は八兆円、災害関連・地方単独事業費等が二兆一千四百億円、調整費二兆三千六百億円でございました。同計画のうち、治水事業につきましては、八兆円に対して結果的には達成率は調整費を取り崩しまして一一〇%となっております。なお、災害関連・地方単独事業費あるいは調整費を含めたものでは、残念ながら八九%という状況でございます。
そのうち、治水事業費は八兆円、災害関連・地方単独事業費等が二兆一千四百億円、調整費二兆三千六百億円でございました。同計画のうち、治水事業につきましては、八兆円に対して結果的には達成率は調整費を取り崩しまして一一〇%となっております。なお、災害関連・地方単独事業費あるいは調整費を含めたものでは、残念ながら八九%という状況でございます。
また、災害関連・地方単独事業は五千四百億でありますけれども、総投資額との割合はこれまでとほぼ同様ということで決めております。 また、港湾機能施設整備事業九千四百億でありますけれども、これは外貿ターミナルの整備目標を達成するということで、荷役機械とか埠頭用地の整備を従来以上に行う必要があるのではないかということから、これまでの割合よりも高めて前計画の約一・六倍になっているところであります。
○政府委員(御巫清泰君) 八次五カ年計画の総投資規模は五兆七千億でありますが、そのうち港湾整備事業に三兆五千九百億、災害関連・地方単独事業に五千四百億、港湾機能施設整備事業等が九千四百億、それに調整費六千三百億となっております。
○政府委員(入澤肇君) 第七次の五カ年計画の中身を見ますと、治山事業が一兆四千百億円、それから災害関連地方単独事業費が千六百億円、その他調整費で四千億円で、全体として治山の投資額は一兆九千七百億円でございます。これを第八次の五カ年計画でどのように伸ばしていくかということについて今議論中でございまして、その金額が幾らかというのは申し上げることはできません。
○御巫政府委員 第八次の五カ年計画、これからつくろうといたしておりますけれども、これの総投資規模は五兆七千億、そのうち港湾整備事業が三兆五千九百億、災害関連・地方単独事業が五千四百億、それから港湾機能施設整備事業等が九千四百億、それに調整費六千三百億、こういうような内容になっております。
そのうち、いわゆる本体と呼びます急傾斜の事業でございますが五千億でございまして、災害関連地方単独千四百億、さらに調整費千六百億でございまして、整備率一八%を二五%に上げたいというふうに考えておるわけでございまして、先般、二月五日に閣議了解をちょうだいしたところでございます。 以上でございます。
第六次の治水事業五カ年計画の事業費でございますが、治水事業は八兆二千五百億円、災害関連・地方単独事業費が一兆九千六百億円、調整費が九千九百億円で、総額十一兆二千億円であります。 六次の五カ年計画の進捗率でございますが、治水事業の計画額八兆二千五百億に対しまして実績は六兆五千五百億でして、七九・四%ということでございます。
また、災害関連・地方単独費を含めた達成率は八一・一%でございます。また、整備目標に対する達成状況についてでございますが、これは災害関連と地方単独費を含めて整理しておりまして、大河川における戦後最大洪水に対する整備率では、当初計画で五%の引き上げを計画しておりましたのに対し、実績では四%にとどまっております。
○政府委員(陣内孝雄君) 第六次治水事業五カ年計画では、これは昭和五十七年度から五カ年間に総額十一兆二千億円の投資を行うものとして、その内訳は、治水事業八兆二千五百億円、災害関連地方単独事業等一兆九千六百億円、調整費九千九百億円でございました。
それから災害関連、地方単独事業や港湾機能施設整備事業においては六一・三%ということが資料として出ているわけであります。空港計画については、五十一年から五十五年までは九五・八%、これは非常に達成率がいい方です。ところが、その後第四次空港計画については六五・九%というふうにどうもダウンしているんだということであります。
そのほかに災害関連・地方単独等を含みまして五千八百億円という規模になっておるわけでございます。五十四年度までの事業費は累計で四千二百八十六億円でございまして、海岸事業費五千百億に対する進捗率は八四%となっております。
その中身は、治水事業費が五兆八千百億円、災害関連・地方単独事業が一兆二千四百億円、予備費を含めまして総額が七兆六千三百億円という投資を行うことになっております。このうち五十四年度が第三年度に当たるわけでございますが、五十四年度末におきましては三兆二千九百二十億円、進捗率にしまして五六・七%となる予定でございます。
今度の五カ年計画では治水投資が七兆六千三百億円、その内訳が治水事業五兆八千百億円、災害関連、地方単独、これが一兆二千四百億円、予備費五千八百億円ということになっておりますが、この第五次計画では物価上界率はどのくらいに見込んでいるのか。
内訳でいきますと、治水事業が五兆八千百億円、災害関連・地方単独事業などが一兆二千四百億円、予備費が五千八百億円でございます。また、この治水事業五カ年計画の中に新たに準用河川改修事業を組み入れた次第でございます。準用河川は昭和五十年度に発足いたしまして、一般会計でやってございましたけれども、このたび計画的に施行する、そして治水特会で経理するということで五カ年計画に入れた次第でございます。
現在の第四次五ヵ年計画でございますけれども、先生おっしゃるように四十七年度から五十一年度までの五ヵ年の計画で、治水事業が三兆円それから災害関連、地方単独事業、予備費を入れまして四兆五百億ということでスタートいたしました。五十一年度末におきまして九二%ということで一応第四次五ヵ年計画は終了する見通しでございます。
一二ページの上のほうに海岸事業の五カ年計画の内訳が書いてございますが、海岸事業といたしましては、三千二百億のうち建設省関係が九百八十億、災害関連、地方単独が三百億、予備費が二百億で、総額は三千七百億でございまして、三月の六日に閣議了解を願う予定でございます。 四十五年度といたしましては、その初年度として次に書いてあるような東海地方の諸海岸、有明海岸等について重点的に実施する。
非常に私どもとしても不満を持っておるのでありますが、問題は、この中で全体の計画は三千五百億もダウンしておるのに、これに反しまして、災害関連地方単独事業というものが大幅に増額されておるわけです。二兆四千億のときの災害関連地方単独事業の割合は八%であった。二兆五百億にダウンしておるのに、災害関連地方単独事業関係は一四%にふえておるわけであります。
○田村(元)委員 これは私はまことにすばらしい説明を聞いたわけでありまして、一ぺんオリンピックの高飛びの選手をここへ参考人として呼ばにゃならぬが、目標をきめておいて、飛ぶはずであったが、諸般の事情これあり、だいぶ目標を下げたいということになるが、いずれにしても、ちとこれはおかしい話ですが、実際は、予算折衝の際に、一兆円の治水の予算の五カ年計画のワクでは困るので、一兆一千にして、災害関連地方単独あるいは
それから次に、新五カ年計画の内訳を見ますと、災害関連地方単独等千五百億円となっておりますが、災関地単の、一兆五千億のときの、あなた方の要望した中における数字は幾らでした。
○田村(元)委員 そうしますと、一兆五千のときの災害関連地方単独等の見積もりは、建設省の見積もりが当を得ていない、間違いであったという結論を下してもいいのですか。