2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
また、対ソロモン諸島無償資金協力においては、整備した防災連絡システム機材が取り外されたままとなっていたり、一部が所在不明となっていたりして、住民への緊急の災害関連情報の提供に支障が生じるおそれがある状況となっていた事態が判明をしました。 このように、ＯＤＡが効果を十分発現しない事態は実は今回が初めてではなく、ここ数年同じような指摘を会計検査院から受けています。
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2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、対ソロモン諸島無償資金協力においては、整備した防災連絡システム機材が取り外されたままとなっていたり、一部が所在不明となっていたりして、住民への緊急の災害関連情報の提供に支障が生じるおそれがある状況となっていた事態が判明しました。 実は、ＯＤＡが効果を十分発現していない事態は今回が初めてではなく、ここ数年同じような指摘を会計検査院から受けています。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
本案は、そのような経緯等を踏まえ、災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律を一般法とするもので、自然災害の被災者等の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満載となっておりまして、こうした情報発信によって地域防災力の向上と防災行政の推進に大きく貢献をしていただいております。編さんに携わってこられたスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○横山副大臣 災害関連死につきましては、復興庁において、先ほど申し上げました平成二十四年八月に公表しているもののほかに、その後も、被災自治体や関係団体等と連携をして、被災者の抱える課題の把握に努めてまいりました。それが、現在の被災者支援に生かすように努力をしているというところであります。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○早稲田委員 災害関連死事例集ということについてはなかなかお答えをいただけなかったわけですけれども、復興庁は、一番、被災者の方々そして被災地と大変寄り添ってこれまでもやってきていただいたことは十分承知をしております。だからこそ、お願いをしているわけでありまして。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
三月十八日の当委員会で大臣がお示しをしていただいた期限どおり、四月の末に、西日本豪雨など、最近の災害関連死の事例集が取りまとめをしていただきました。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
国土交通省が、地方団体の実情を伺った上で、災害関連分といたしまして防災・安全交付金のうち耐風改修事業分を交付する場合には、総務省といたしまして、地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じることとしてまいります。
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話をして情報収集等を行うシステムでございます防災チャットボットというものの開発、それから、大量の災害関連情報
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
平成三十年七月豪雨では、死者が特に多かった岡山県、広島県、愛媛県で、六十歳以上の犠牲者は約六六％、令和元年東日本台風では、災害関連死を除く死者八十四名のうち六十五歳以上の犠牲者の占める割合が約六五％、令和二年七月豪雨では、災害関連死を除く死者八十名のうち六十五歳以上の犠牲者の割合が約七九％であったと聞いております。
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
続いて、災害関連死を防ぐこの体制ですね、自治体とどのような支援、自治体にどのようなその件について支援をされていくのか、お聞きをしたいと思います。 この災害弱者を守ることは、これ避難対策のもちろん課題で、大切な課題でありますが、この災害時に特別な配慮を必要とするこの高齢者、障害者等を受け入れる福祉避難所が開設されるとお聞きをしております。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
ＳＩＰ４Ｄは、災害発生時において、浸水範囲や道路の通行止めなど各種災害関連情報を統合して電子地図上に表示し、関係機関あるいは関係者の間での情報共有を行い、迅速かつ的確な災害情報に、災害対応につなげるためのものであります。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○高井委員 今、副大臣がおっしゃっていただいたとおり、災害関連死がこんなにあると私も知らなかったんですね。 実はイタリアは、日本の場合だと、何かやはり人命救助が先で避難所は後だみたいな、そういう空気があるんですけれども、イタリアは違うんですね。同時なんですね。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そして、それに関連して、熊本地震、お亡くなりになった方、直接死五十人、災害関連死二百二十一人という報道に接したわけでありますけれども、冒頭、これは質問をいたしません、私からもお願いなんですが、三月十八日、早稲田理事から事例集についての質問があって、大臣の方から、三月末から四月にかけて取りまとめてという御答弁があったかと思います。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
特に、災害が頻発する超高齢社会の我が国において、私もちょっと知ったときには衝撃を受けたんですが、例えば、平成二十八年の熊本地震では災害関連死が死者の八割を占めると。これはちょっと、なかなか今までに記憶にないものでありまして、避難所運営を含む避難生活支援を格段に充実させる、抜本的に改善させて災害関連死を減らすことというのは喫緊の課題だと思っています。
2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
毎年六〇％台の執行率に止まっていて、以前、私、本会議でも質問をしましたけれど、翌年への繰越しが二〇％ほどあり、それを入れると八〇％以上になるとか、あるいは、公共事業で地元との協議が難航しているので災害関連融資は融資の申込みが少なかったというような説明はお聞きしております。 しかし、お配りした資料は復興庁に出していただいた復興予算の執行状況です。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○平木大作君 続いて、災害関連死の防止という観点からお伺いをしていきたいと思います。 この東日本大震災では、震災関連死と認定された方が三千七百人を超えております。中でも多いのがやはり福島県でありまして、二千三百二十人ということでございまして、いろんな要因があると思いますけれども、やはり原発事故に伴うこの避難生活の長期化が一因じゃないかということがよく言われているわけであります。
2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
避難所等での災害関連死を必ずなくすんだと、災害から国民の命を守るというのは国の責務でありますので、その一つとして、防災トイレなどの整備は予算を掛けてもしっかり整備をしていくと、べきだと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
このため、内閣府では、委員御指摘の、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化し、関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チーム、令和元年度から運用をしてございます。 一方で、ＩＳＵＴの派遣につきましては、大規模な災害の発生時に限られていることから、おっしゃるとおり、周知が重要な課題ということになります。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
現在、内閣府において作業を進めている災害関連死の事例集については、他の自治体の参考になるように、まず復興庁による調査分析に加え、近年の災害における判定事例や、東日本大震災及び熊本地震の判例について、事例ごとに死亡までの経緯等がより具体的に分かる形で重点的に取りまとめることとして作業を進めているところであります。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
私は、地震、津波などで災害のときには命が助かったにもかかわらず避難生活を続けている中で体調を崩してお亡くなりになる、これが災害と因果関係が認定されたいわゆる災害関連死という、この方たちが大変多いということを、残念な、そしてまた、あってはならないことだと思いますので、この災害関連死について伺ってまいります。質問の順番を変えますが、よろしくお願いいたします。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 市町村による災害関連死の認定が円滑、適切に行われるように、現在、災害関連死の認定事例、不認定事例、判例を事例集としてまとめる作業を進めており、今月末から来月までの間において取りまとめたいと考えております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に取りまとめ、各機関に情報提供をします基盤的防災情報流通ネットワーク、私どもはＳＩＰ４Ｄというふうに言っておりますが、この研究開発や、災害予測、予防という観点からは、例えば、全国展開を視野に入れて、九州地方において水蒸気観測網を整備するとともに、線状降水帯の早期予測の高度化
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
政府において、今御指摘をいただきました災害関連情報の共有システム、ＳＩＰ４Ｄ、ここを研究開発し、既に活用するとともに、有識者の皆さんを交えて災害情報の共有に当たっての課題等について今検討を進めているところです。 今後とも、デジタル化による災害対応の迅速化、効率化に向けて、地方自治体の関係者とも連携し、更なる研究開発、そして課題解決を進めていきたい、このように思います。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そのために、農林水産省におきましては支援対策を、災害関連資金の措置として、日本政策金融公庫による長期、低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援を行うとともに、新規融資に際しまして円滑な融通が図られ、また、既往融資に関し償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、関係金融機関に要請をしているところでございます。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
私からも、災害関連死も含めて、お亡くなりになりました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、いまだ被災の中にいる皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 ハードの整備は確かに進んでいますが、人々の心の復興にはまだ様々な課題があると感じております。特に、原発事故からの避難者の皆さんにおかれては、多くの方々がいまだに喪失と分断のさなかにあります。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
災害関連で、最後に、国難級の巨大災害への対応を触れさせていただきます。 五ページを御覧ください。 平成三十年九月、台風二十一号災害のときには、この写真にありますように関西空港が冠水いたしまして、非常に大きなショックを受けました。このとき、大阪湾の潮位は、過去最大である室戸第二台風のときの水位を三十センチ以上も実は高回っておりました。
2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
災害関連死として亡くなる方を一人でも少なくするために、政府としては、避難所に関するガイドラインの作成や財政支援、プッシュ型支援など避難生活の環境改善を図るとともに、見守りや組織など、被災者に寄り添う取組への支援を引き続き行っていきたいと思います。 今後とも、過去の災害における知見などを生かし、自治体、関係者と連携して取り組んでいきたいと思います。
2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そういった中で、災害関連死について総理の見解を伺わせていただきたいんですが、実は、平成の約三十年の間、災害関連死、本災、地震等々、津波からは命が救われたにもかかわらず、例えば避難所等で命を落としてしまったいわゆる災害関連死、実は五千人いらっしゃいます。
2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
ただ、阪神・淡路大震災のときは死者の五％がインフルエンザ等の感染による災害関連死というのが分かっています。東日本大震災でも避難所において一週間後に感染症が急増したというデータもあります。 こういった避難所における感染症の状況、それを教訓とした政府の対策について、総理に伺います。