2014-03-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） これは今、制度の中で、まずこの全国普遍的で標準的な財政需要を普通交付税で算定をする、あわせて、災害関係経費などの普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別な財政需要について特別交付税で算定することと、こういうふうに制度を分けているわけであります。
○国務大臣（新藤義孝君） これは今、制度の中で、まずこの全国普遍的で標準的な財政需要を普通交付税で算定をする、あわせて、災害関係経費などの普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別な財政需要について特別交付税で算定することと、こういうふうに制度を分けているわけであります。
これに対して、特別交付税は、災害関係経費などが典型ですが、普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別の財政需要があることなどの事情を考慮して交付するものでありまして、これは普通交付税を補完する役割を果たしているということでございます。
この算定に用いる単価につきましては、これまでの地方公共団体における災害関係経費の実態などを勘案して設定してきておりまして、人件費や物価の上昇などを踏まえて定期的に見直しを行ってきております。近年のデフレ傾向を反映して、ここしばらくは単価は据え置いておりますけれども、今後とも経済社会情勢の変化を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
一般会計補正予算は、歳出において、災害関係経費の追加、中小企業等金融対策関係経費、臨時福祉特別給付金のほか、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであり、歳出の追加総額は二兆七千八十二億円となっております。 また一方では、既定経費の節減及び予備費の減額等により、一兆五千六百五十億円の修正減少を行うこととしております。
緊急な措置が必要なものとして、災害関係経費、阪神・淡路大震災復興対策費等が計上されております。また、一兆五千億円のゼロ国債による前倒し発注は新たな財政負担を伴わずに切れ目のない景気対策を講ずるものであり、大変時宜にかなった措置であります。 なお、本補正予算では、既定経費を約九千九百億円節減するほか、平成八年度剰余金約五千九百億円を繰り入れるなどしております。
今回御審議をお願いいたしております九年度補正予算におきまして、災害関係経費として災害復旧等事業費を中心に四千七百三十八億円を計上しているところでございますが、そのほかに阪神・淡路大震災復興対策費として千二百八億円を計上しているところでございます。
一般会計予算については、歳出において、災害関係経費の追加、中小企業等金融対策関係経費、臨時福祉特別給付金のほか、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項について措置を講ずるとともに、既定経費の節減並びに地方交付税交付金及び予備費の減額を行うこととし、歳入においては、特別減税の実施と租税及び印紙収入の減収等を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを計上するほか、公債金及び特例公債金の増額を行うこととされております
まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費一千二百八億円、緊急米関連対策経費一千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。また、今般の特別減税に関連して臨時福祉特別給付金一千五百二十九億円を計上しております。
災害関係経費の追加四千五十四億円の内訳は、災害復旧等事業費三千五百二十三億円及びその他の災害関係経費五百三十一億円であります。 給与改善費百十八億円の内訳は、一般会計職員分八十三億円、他会計繰り入れ分三億円及び補助職員分三十二億円であります。 阪神・淡路大震災復興対策費千二百八億円は、阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るために必要な経費であります。
まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費一千二百八億円、緊急米関連対策経費一千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。また、今般の特別減税に関連して、臨時福祉特別給付金一千五百二十九億円を計上しております。
まず、歳出面に関しましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費千二百八億円、緊急米関連対策経費千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。
まず、歳出面に関しましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費千二百八億円、緊急米関連対策経費千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上いたしております。
基本的には、災害関係経費はそのとおり追加に計上して見とれるものをしっかりと見とっていくということになります。中小企業の貸し渋り対策、これも大胆なものをつくり上げてまいりませんと、年末年始に向けての重要な時期に入りますから、しっかりとやらせていただきたいと存じます。さらには、その他の義務的経費の追加といった緊急かつ真に必要な経費を措置しなければならないだろう、こう思っております。
このため政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、災害関係経費、給与改善費等時に緊要となった事項について措置を講ずることとしたところであります。さらに、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含め、建設公債の追加発行を行うことといたしております。
第一は、合計約六千億円の災害関係経費を追加していることであります。 一向に鎮静化の兆しの見えない雲仙岳の噴火活動による災害を初め、例年にない大型台風のたび重なる来襲などによって、ことしは各地に大きな被害がもたらされました。我々は、機会あるごとに、政府に迅速かつ十分な被災地への対策を求めてまいりました。
まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加六千八十四億円、給与改善費三千二百六十七億円、義務的経費の追加八百八億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千六百六十七億円、地方交付税交付金四千四十二億円等を計上いたしております。
これに対処するために、既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行うとともに、建設公債につきましては、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含めて追加発行することとしたところでございます。
○梶原敬義君 それでは、ちょっと補正予算の中身について質問いたしますが、これをちょっと眺めてみまして、災害関係経費の追加が六千八十四億円、こうあるんですね。そしてその中で、特に今度の災害というのは十七号、十九号の台風による被害が非常に大きかった、しかし非常に多くの部分は建設省の河川関係の経費が大半を占めている。
平成三年度におきましては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、当初予算に対し、大幅な減収となることが避けられない見通しとなりました／このため、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、災害関係経費、給与改善費等時に緊要となった事項について措置を講ずることとしたところであります。
また、建設公債につきましては、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含め、追加発行することといたしております。しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、前年度の決算上の純剰余金九千九百八十四億円について、臨時異例の措置ではありますが、その全額を不足財源に充当することといたしております。
とともに、災害関係経費、給与改善費等の緊要なもの等々、国民生活上必要なものを計上しておりますが、防衛関係費につきまして、世界の情勢の変化には、私ども、もとより慎重に配慮を払っております。ただ、我が国は基盤的防衛力構想でございますので、これはいわば最低限のことをやっております。世界の情勢がちょっと変わったからうんと減らせるか、そういうものでないことはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
一般会計につきましては、歳出において、災害関係経費の追加、給与改善費等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるため、合計一兆七千二百八十六億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額等により、合計一兆四千六百二十六億円の修正減少を行うことといたしております。
災害関係経費の追加支出、給与改善費の計上は当然のことです。しかし、追加された災害関係予算は、個々人に対する被害対策が微々たるものであって、被害救済には極めて不十分です。 雲仙・普賢岳噴火で多数の住民が長期にわたり仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、台風災害で例年の二倍を超す出稼ぎ者が出ている事態は、国の災害対策の貧困さを実証しています。
まず、賛成の理由の第一は、災害関係経費の追加であります。 本年は、現在もなお続いている雲仙岳の噴火災害を初めとして、豪雨災害、また、たび重なる台風被害など多くの自然災害が発生いたしました。災害により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対しましては、心からお見舞い申し上げる次第であります。
まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加六千八十四億円、給与改善費三千二百六十七億円、義務的経費の追加八百八億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千六百六十七億円、地方交付税交付金四千四十二億円等を計上いたしております。
災害関係経費の追加六千八十四億円の内訳は、災害復旧等事業費五千八百六十四億円、農業保険費二十六億円及びその他の災害関係経費百九十五億円であります。 給与改善費三千二百六十七億円の内訳は、一般会計職員分一千百三十八億円、他会計繰り入れ分五百四十九億円、義務教育費国庫負担金等分一千七十八億円及び補助職員分五百二億円であります。
また、建設公債につきましては、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含め、追加発行することといたしております。しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、前年度の決算上の純剰余金九千九百八十四億円について、臨時異例の措置ではありますが、その全額を不足財源に充当することといたしております。
なお、建設公債の国債依存度の九％の問題でございますけれども、今回の補正予算におきましては、三年度税収につきまして先ほど申し上げましたような減収を見込む一方、災害関係経費の追加及び給与改善費など、特に緊要となった事項につきまして措置を講ずることとしておりまして、このため、既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところでございます。