2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号 復興特区法において、雇用機会を図るため、従前の災害関係税制にはない税制の特例措置が講じられ、多くの投資が呼び込まれています。本法律案では、復興特区税制の対象地域を見直し、重点化を行う対象地域は政令に委任することとしていますが、被災地のためにも、政府は可能な限り早い段階で重点化地域を示す必要があると考えます。政府の見解を伺います。 金子恵美