2003-06-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第19号
二つ目が、一一〇番あるいは一一九番等の緊急通報、さらには消防、気象庁などの災害関係機関が行う災害予防等の通信、こういった重要通信を優先的に取り扱う、こういうことのために利用者からの一般の通話に対しまして一定の規制が行われる、こういうことでございます。
二つ目が、一一〇番あるいは一一九番等の緊急通報、さらには消防、気象庁などの災害関係機関が行う災害予防等の通信、こういった重要通信を優先的に取り扱う、こういうことのために利用者からの一般の通話に対しまして一定の規制が行われる、こういうことでございます。
もう一つは、一一〇番とか一一九番といった緊急通報、あるいは消防、気象庁などの災害関係機関が行う通信、こういった重要通信を確保するために、今申しました一般通話に対する規制というものが必要だというようなことでございます。
何で規制するかというと、今正に委員が言われたように、一一〇番、一一九番等の緊急通報を優先するため、それから、警察や消防や気象庁などの災害関係機関同士が行う通信がありますね、こういうものを優先するために一般の方を抑えるんです。一一九や一一〇が規制されることはありませんし、今回の件で御質問があるということで電気通信事業者等に確認しましたら、そういう苦情は来ていないと、こういうことでございまして。
私ども国土庁の職員も、関係省庁それぞれの専門の分野から出向をいただいておりますし、また私ども、関係する職員を、国内だけではなくて、アメリカのＦＥＭＡでございますとかあるいは国連の災害関係機関でございますとか、そういうところにも派遣をいたしまして、研修、研さんを積ませておるという状況でございます。
もう一つは、重要通信確保のための災害関係機関の連携という問題がございました。もう一つは、災害時における情報伝達手段の確保ということでございます。四番目は、災害対策のための研究開発ということでございます。それから五番目は、災害に関する国際的な連携の推進というような、太くくりいたしますと五つのことについて提言をいただいたところでございます。
どういうふうに指導しているかということにつきましては、先ほど申しましたように郵政省としては行政指導の一環といたしまして、基本的には指定公共機関の指定を受けるということ、あるいは災害対策本部あるいは災害関係機関からの情報収集体制の整備というようなことで、できるだけ早く正確な情報をつかまえるというようなことから、情報収集体制の整備等について指導いたしておる次第でございます。