1959-12-08 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第14号 次に、災害対策に要する法定外支出が約四千万円を要しました実情にかんがみまして、たとえば市主催の合同葬儀の経費、消防団、婦人会、青年団その他民間協力団体の活動費、まかない費、諸手当、応急仮設住宅敷地料、屎尿塵芥捨て場の補償費、流木並びに漂流物等の除去処分につきましては、すべて災害関係対策費として起債または特別交付税の優先配分が行なわれるよう、政令等の改正をお願いいたしたいのであります。 水谷昇