2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
平時からの準備を着実に進めることで適切に災害適用措置がとられるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後になるかもしれませんが、もう一つお伺いをさせていただきます。 佐藤副大臣、先ほどからございますが、パブリックコメント等によりますと、さらなる石綿飛散防止対策が必要という声があると承知しております。
平時からの準備を着実に進めることで適切に災害適用措置がとられるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後になるかもしれませんが、もう一つお伺いをさせていただきます。 佐藤副大臣、先ほどからございますが、パブリックコメント等によりますと、さらなる石綿飛散防止対策が必要という声があると承知しております。
現在、このチャットボットにつきましては、委員御指摘のとおりの開発でございますけれども、実際にそれがどう運用できるのかということも、先ほど大臣からもございましたけれども、実際使ってみるということが重要でございまして、今回も実災害適用させていただきました。 そういった取組も含めて、さまざま実証させていただいて、その成果を反映するということが必要だと思ってございます。
○川田龍平君 次に、労働災害保険かどうかの整理の次の問題として、本来は労働災害適用されるべきなのに医療保険で治療をしているような例について確認させていただきます。 労災適用の範囲を明確にして、またきちんと労災で見るようにしなければ、医療保険財政を圧迫してしまい、世界に誇る日本の医療保険制度を維持できなくなってしまいます。
他方、先ほど先生からもお話ございましたが、この地震によります法務省のなすべき役割というのが幾つか具体的に出てまいりまして、申し上げたいと存じますが、やはりまず何よりも住民の権利関係に不安を持たれないというような観点からも、借地借家の権利等あるいは滅失した建物等の権利保全、このために二月六日に罹災都市借地借家臨時処理法に基づきました災害適用地域を指定する政令を施行いたしたわけでございます。
そういうことで、そういう被災者の漁業者の漁船再取得に当たっての激甚法の災害適用の中で、この小型船舶災害復旧事業として、その適用を今回どういう形でお願いできるのか、また、漁具等をなくした方々の再取得に対する資金、またその経営の安定のための資金繰りなどについて、どのようにお考えになっているか、お願いしたいと思います。
ただ、今までに、例えば個人の被害の救済のためのいろいろな金融公庫等の融資、これは激甚災害適用と同様の金利にもう既に下げてやっていただいております。それから、今の公営住宅等の問題でございますが、これはもう災害復旧も全部でございますけれども、これは地方公共団体に対する財政援助が結果としてなされるわけでございます。
これまでの私どものこの法律の運用方針におきまして、この第八条の先ほど申し上げた規定の運用の中で、この「資力」という意味につきましては、借入金とかあるいは増資とか社債による調達とか、ありとあらゆる会社の資力の努力をした上で、なおかつ復旧事業の施行が困難というような、大変いわば厳しい運用をこれまでもしてまいっておりまして、民間のこれまでの災害適用事例につきましてもわずか二例しかないといったような過去のこともございます
御指摘のように、暫定法の世界では漁港施設の災害適用というものがここしばらくないわけでございますが、私もどういうことかということでいろいろ調べさせたわけでございます。
果樹共済についてもいまどういうふうにこの災害適用をふやそうと思うのか、手段はどれぐらいの目標を考えられておるのか、決められたものがあればお伺いしたいし、それとあわせて、この畑作物を来年からやるやつについて、一つの事業をやっていくわけですから、この事業の目標、大体目標を達成する、安定年度に達するまでには何年ぐらいかかる予定で設計をしていくか、ひとつ御説明願いたいと思います。
その一点は、特殊公務員の災害適用範囲が少し拡大されたようでありますが、私は前々から議論になっておりますように、一般公務員でも災害等の場合にかなり死んだりけがしたりする場合がある。これは特殊公務員と区別できない場合が多いのじゃないでしょうか。たとえば災害が起きたら出動命令が来ますわね。消防も行くし警察も行くけれども、災害対策の係長も行けば課長も行くということになる。
そしていわゆる普通の災害適用、これにもほんとうはなかなか追いつかないのでございますが、これに準ずる災害というやつを半分以下まで運用いたしましてこれを適用していく、かようなかっこうでございます。この点は大蔵省といろいろ打ち合わせをしておるわけでございますが、それが一つ。
若宮町の公共土木の被害と、今度の災害適用になりました十一市町村の公共土木施設の被害は少ないからというようなことは、私はいま言えないと思うのです。
それでは次に移りますが、そこで、いま課長からお話がありました中で、災害適用の問題につきましては、現行法の中でも非常に解釈がまちまちになるという心配がある。また出先の労働基準監督署は、おのおのの思惑で指導、指示しているというきらいがある。そういう疑いが持たれるような出先の混乱があるのです。
○土井分科員 このノーカーボン紙あるいは原簿そのものの問題はちょっとあと回しにしてお伺いすることにして、先に一つ聞きたいのは、そこで被害者である、それから要治療者である、さらには患者であるということがはっきりしている場合は、その労働者に対する取り扱い、治療対策なり、職場の配置がえなり、公務災害適用なり、いま申し上げたのは三つ問題がありますが、それぞれをどのようにお考えかを一つ一つについてはっきり、端的
○山本（政）委員 五時ですからたいへん残念ですけれども——私が申し上げたいことは、ともかくも公的病院であるのなら、公的な性格を帯びている以上は、もっと外来なり入院患者のほうについても、災害適用者でなくてもそれだけの配慮があっていいと思うのです。ところが実際はそうではなくて、よその病院と比べてもたいへんな金額になっておるという事実があると思うのですよ。
私、いま、十三県と申し上げたのでございますが、そのうち静岡、岡山の両県は激甚災害になっていないので、天災融資法の適用になりますが、激甚災害適用は十一県でございます。訂正をいたしておきます。
○杉山善太郎君 私は、実は労使関係の問題をもう一点持っておったわけでありますけれども、柳岡委員の質問の時間に食い込んでおると思いますので、きょう労政局長に来ていただき、また、労働政策の基本方針の中にも労使関係の問題という項がございましたので、これは非常に重要な問題でございますので、ことにこの前のこの委員会で申し上げたとおり、激甚法の災害適用地域における労使問題についてあの時点で質問したことがありますけれども
現地を回って、ほとんど例外なしにわれわれに訴えられたのも、小災害適用基準の引き下げ並びに元利補給起債の特例等、小災害に対する特別措置の必要性についてであまりして、これらについて、高度の国庫助成の方途が講ぜられることが必要であろうと存じます。
災害復興住宅の貸付につきましては、これはできるだけ敏速に時宜に応ずるようにというのでやっておりますので、この方は非常に利用者が多いわけでございますが、先ほど申しましたように、一応、公営住宅法の八条の災害適用に準じておりますので、小災害につきまして若干手の届かなかった面もあるかと思います。今後十分そういう点につきましては検討をし、改良をしていきたいと思っております。
については、信用保証協会の活用が十分でき得るような方途を講じたい、百万円の限度額については、低利の分が百万円を限度とするのであって、一般の利率の分は、一千万円までは貸し出すことになっている、資金の円滑な利用問題については、それが一部のもののためにのみ利用されるということはないと考えるが、なお十分調査する、中小企業公庫の支店は、不足ではあるが、事業の円滑をはかって努力中である、中小企業金融公庫は、災害適用