1991-08-23 第121回国会 参議院 予算委員会 第1号
中小企業対策といたしましては、国民金融公庫等の災害貸付限度額の引き上げを同公庫における激甚法に準じた措置などを実施しているところでございます。これらの救済策を適切に実施していくことにより、お尋ねの特別立法を行うまでもなく、所要の措置を確保できるものと考えております。
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1991-08-20 第121回国会 衆議院 予算委員会 第1号
農林漁業者に対する資金対策として、災害貸付限度額の引き上げ及び激甚災害法の適用措置に準じた特別措置を実施いたしました。中小企業者の資金対策として、災害貸付限度額の引き上げ及び信用保険の特例措置の実施をいたしました。さらに五番目といたしましては、雇用確保対策として雇用調整助成金の支給をいたしました。最後に、教育対策として私立高校等の仮設校舎等の建設の助成を行っておるところでございます。
1982-08-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第18号
まず第一点の、具体的内容についてはもう省略をいたしますが、激甚災害貸付限度額、現在の八百万を一千万に引き上げる必要がある。八百万だと仮に長崎市の場合六千事業所ということになりますと、四百八十億円の貸し出しにすぎないということになります。損害額は九百億をオーバーいたしております。さらに、これは直接の被害でありますから、災害によって相当期間営業ができなかったという間接被害の額は入っておりません。
1982-07-30 第96回国会 衆議院 本会議 第30号
最後に、政府系中小企業金融機関の災害貸付限度の引き上げの問題でありますが、同貸付限度は昭和五十六年度に引き上げられたところであり、現行制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。 なお、既往貸付金の返済猶予につきましては、個別中小企業の実情に応じて実施するよう、各機関を指導いたしております。 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から御答弁をいたさせます。
1982-07-30 第96回国会 衆議院 本会議 第30号
最初に、被災中小企業に対する現行融資条件の緩和の点でございますが、昭和五十六年度に政府系中小企業金融三機関の災害貸付限度を引き上げたところでもあり、現行制度を最大限に活用してまいりたいと思います。 なお、激甚災害の早期指定につきましては、その前提となる被害額の調査を急ぎ、要件に適合する場合には、できるだけ速やかに指定を行うよう最善の努力を行う所存でございます。
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