2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
このような取組の普及を図るために、災害調査に関するドローンを含めました様々な新技術活用の事例集を取りまとめまして、平成三十年八月に都道府県や政令市に周知したところでございます。 また、事前というお話もございましたけれども、災害に備えまして、地方公共団体が河川の状況を把握するために国からドローンなどを貸与する、こういった取組も今後進める予定としております。
このような取組の普及を図るために、災害調査に関するドローンを含めました様々な新技術活用の事例集を取りまとめまして、平成三十年八月に都道府県や政令市に周知したところでございます。 また、事前というお話もございましたけれども、災害に備えまして、地方公共団体が河川の状況を把握するために国からドローンなどを貸与する、こういった取組も今後進める予定としております。
愛媛大災害調査団の調査では、二千二百七十一カ所の斜面崩壊がこの吉田町であったという報告を伺っております。御存じのとおり、吉田町は急傾斜地が多く、平地はわずかに一〇％で、日本一のミカン産地であって、ミカン畑が多かったために、通常の山林より樹木が少なく、降雨が集中したことが主要な要因であったんだということで伺っております。
九州大学におかれましては、分野横断的に四十七名の構成員から成る平成二十九年七月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団が組織され、被災地域、関係者との協働による復旧復興計画を提案するなどの取組が行われるものと伺っているところでございます。
本日は、お手元に配付していただいてございます「二〇一六年八月北海道豪雨災害調査団報告」という資料に基づきまして、私は、土木学会の方で北海道の水害調査団というのを組織させていただきまして、それをまとめさせていただいているという立場から、北海道の水害を調査し、実態として見えてきたこと、また、その対策として参考になるようなことがあればということで、意見を述べさせていただきます。
清水参考人におかれましては、このたびの北海道における台風被害について、土木学会の北海道豪雨災害調査団の団長として活動され、詳細な調査を実施されたと承知しているわけであります。
福井県の化学工場におきます膀胱がん発生事案につきましては、労働安全衛生総合研究所が現地に入りまして災害調査を実施いたしました。三月十八日に暫定的な取りまとめ結果でございますけれども、公表いたしましたが、その中では、オルトトルイジンの生体への取り込みがあったことは明らかというふうにされておりますし、経皮暴露による取り込みがあったと推察されるというふうにされております。
その様子によっては激甚災害に指定していただくということをとてもうれしく思いますが、激甚災害の指定は災害調査で被害総額を把握することが前提となるため、調査が遅れれば復旧作業が遅れてしまうということになると思うんですね。栃木県の場合、県内でいまだに通行ができない地域もあって調査が難航しているのが現状です。
（田村明比古君） これまで民間の事業者でございますとか関係団体等へのヒアリングを通じまして、無人航空機の活用事例や、今後活用が見込まれる分野について把握をしてきているところでございますけれども、現在、無人航空機、飛行姿勢の制御技術の向上というものがあって、それによって、さっきも御質問にありましたけれども、比較的容易に操作が可能になったということがございまして、やはり撮影や農薬散布、インフラ点検、災害調査等
○田村政府参考人 では、まず国土交通省からお答えを申し上げますけれども、国土交通分野では、現在、無人航空機は、測量、それからインフラ点検、そして災害調査等の分野で利用されております。さらには無人航空機を用いて離島に物資を輸送するというような実証実験も行われているということで、今後多様な分野で活用されることが期待されているということでございます。
平成二十五年度で申しますと、調査研究結果が関係法令、基準等の見直しに活用された例が十八件、それから災害調査等を行った件数が十七件というふうになっております。
七年前も、実は、新潟、福井、福島、三県に行き、これはちょうど国会議員になって初めての大規模な災害調査でもありましたので、鮮明に覚えているわけであります。放射能の次は大雨か、避難はもう懲り懲り、この声は、原発事故の放射能被害から避難してきている葛尾村の方たちであります。
なお、昭和五十七年三月一日の衆議院予算委員会第三分科会におきまして、被爆者援護法の前身でございます原爆医療法制定時の被爆地域の指定について、当初の被爆地域の指定に際しましては、日本学術会議の発行いたしました原子爆弾災害調査報告書やあるいはその他の専門家の御意見も参考にいたしまして、爆心地から大体五キロメートルの範囲といたしまして、その際に既存の行政区域の範囲も考慮に入れたということでございますとの答弁
私は、原発事故とかコンビナート事故とかいろいろな災害調査に参りましたけれども、やはりそのことが非常に大事なことで、そこがきちんと出発点であれば、情報の共有なんて当たり前のことなんですよ。そこができていなかったということが大事なところじゃないかと思うんです。
しかしながら、本件につきましては、当該労働者が作業に従事していた時期、これが七七年から九五年というふうに認識しておりますが、このことから見まして、現在の基地内に立ち入っても当時の作業方法、作業手順等を確認して、こうした災害調査をすべき事案には該当しない事案、つまり災害防止に資することが既に状況が変わってしまって困難であるというふうに考えているところでございます。
例えば、この齋藤先生の資料から抜粋をさせていただきますが、原爆の災害調査報告というものがございます。ここにおける梶谷・羽田野報告でありますが、このときに、確かに、距離でいきますと、大体、嘔吐であるとか脱毛であるとか、そういった症状については、二キロ以内、これはもうＤＳ86でも証明されておりますけれども、二キロ以内においては極めて低い。
○政府参考人（外口崇君） 今回の法案では、議員御指摘のように、労働安全衛生総合研究所に立入調査の権限を付与しておりますが、災害調査の実施は、今後とも国の職員である労働基準監督官や産業安全専門官等が行うのが基本であることに変わりはないわけであります。研究所は、高度な知見が必要な場合等に大臣の指示により国の職員とともに調査を行うものであります。
ただ、重大災害が発生した場合などの問題でございますが、これは災害調査、産業安全研究所、産業医学総合研究所、平成十三年度から平成十六年度までの実績を見ますと、産業安全研究所では三十六件、産業医学総合研究所で四件ということになっております。
○政府参考人（青木豊君） 元々、現在におきましても、災害調査、監督署が参ります。そして、極めて専門的で研究所の助けが要るというものについては、先ほどちょっと実績を申し上げましたけれども、一緒に調査に行くというやり方をいたしております。そういったことが実質担保できるようにということで今回、先ほどのような法的な措置をお願いいたしまして、今回御提案しているということでございます。
○青木政府参考人 労働基準監督官の捜査権限との関係でございますけれども、これまでも、事故、災害等がございましたら、災害調査ということで、その原因究明、調査結果に基づきまして、その原因の除去のためのいろいろな対策を講ずる、施策に反映するということで、そういう調査を研究所がやっているわけであります。
また、今回の統合を契機として、災害調査について、産業安全分野、労働衛生分野にまたがって効率的に行っていくことが可能となり、分野の拡大に伴う民間企業や国民の問い合わせに対してしっかり対応していくことができると考えております。
○青木政府参考人 これはるる委員がおっしゃいましたように、この研究所の仕事というのが災害調査をしようということでありますので、その際に、専門的な知識あるいはノウハウ、そういったものを活用して原因を究明しまして、その後の災害防止政策に生かしていこう、こういう趣旨でございますので、厚生労働大臣に報告をいたしまして、厚生労働大臣が所要の政策を講じていくということにしていこうというものでございます。
また、今回の災害につきまして私ども、道路公団時代でございますが、西日本道路株式会社といたしましても大変重大な問題であると重く受け止めておりまして、原因究明を行うために九月の十日、発生と、早急に道路公団におきまして砂防や地すべりの専門家を委員長といたします山陽自動車道の災害調査検討委員会を設置をいたしました。
さらに、今、山本専務の方からお話ございました山陽自動車道災害調査検討委員会において示されました山陽自動車道の崩落要因も踏まえまして、必要となる対策を行うなど、万全を期していきたいと考えておるところでございます。
それから、これは一般的基準を示したわけですから、この当該復命書だけではなくて、今後、損害賠償事件などに関してこの災害調査復命書に対する開示が求められた場合に、当然この決定の示した基準で積極的に開示をすべきだと考えますけれども、提出をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
いわゆる災害調査復命書のうち、行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民訴法の二百二十条四号ロの所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないという記載がされております。
今お話のありましたこの最高裁の決定につきまして、災害調査復命書の内容につきまして、公務に著しい支障を生ずるおそれがある部分の特定について審理を尽くさせるということで原審に差し戻された事案というふうに受け止めております。
専門家の先生方を委員長とする災害調査検討委員会を設置をいたしまして、既にもう三回ほど委員会を開催させていただき、十月十日に予定しております次回委員会で原因の取りまとめを行う予定でございます。できるだけ早期にこの土砂崩落の原因究明を行いたいというふうに考えております。また、山陽自動車道の復旧につきましても、できるだけ早くできるように措置を講じてまいりたいと考えております。
私も、この間、一月の七日に、自由民主党の災害調査団の団長として大津波のプーケットの周辺に行ってまいりました。そして、いろんな方とお話をいたしましたら、日本人会の方もおられました、向こうの方もおられましたが、やっぱり日本のＮＨＫのような報道の仕方がこの国にあったらなと、こういうことをおっしゃる方がたくさんありました。だから、ＮＨＫはそんなに信頼を失っているわけではありません。