1978-02-03 第84回国会 衆議院 予算委員会 第6号
これは「ブロークン・アロー」といって、核兵器の事故ですね、核兵器が燃えてしまうとか、あるいは核爆発ではないけれども爆発が起きて飛散するとか、そういう事故が起きた場合の災害訓練ですが、この「ブロークン・アロー」という訓練が去年の九月二十六日に行われています。これには嘉手納にいる一八戦術戦闘航空団、それから 一八戦闘支援群その他、全部参加しているわけですね。
これは「ブロークン・アロー」といって、核兵器の事故ですね、核兵器が燃えてしまうとか、あるいは核爆発ではないけれども爆発が起きて飛散するとか、そういう事故が起きた場合の災害訓練ですが、この「ブロークン・アロー」という訓練が去年の九月二十六日に行われています。これには嘉手納にいる一八戦術戦闘航空団、それから 一八戦闘支援群その他、全部参加しているわけですね。
企業ぐるみ全部どんな職場におろうとも、年に何回とか月に一回とか防災訓練をする、災害訓練をある程度やらせていく、そういう任務を持たせるためには労働協約の中でどうさしていこうとするのか、労働省の考え方があれば聞かしてもらいたい。
さらに、災害訓練の問題でありますが、自衛隊はその任務を完全に遂行できるよう練度の向上を目的として平素訓練を奨励しておりますが、災害派遣訓練は、あくまでも天災地変その他の災害に際して、人命または財産の保護のため実施しているものでありまして、防衛目的のため実施しているものではありません。
災害訓練を名目とした軍事訓練は、当然国民の目をごまかすものといわざるを得ないのであります。災害訓練と軍事訓練の関係においては明確な一線をつけるべきであると思いますが、この点どうお考えになっているか明らかにしていただきたい。 また政府は、自衛隊の地震災害時における実際の行動計画を国会に提出するといっておりますが、その時期はいつごろになるのか、あわせて承っておきたいと思います。
この点は黒柳委員からもそのような御指摘がありまして、私としては総務長官時代に災害対策本部の責任者であったので、自衛隊も入れて立体的な具体的な災害訓練をやってみたらどうだろう、震災対策をやってみたらどうだろうという提案もしたのですが、地方自治体その他も参加することもあって、なかなか自衛隊が入ってやることがむずかしいということで、現在九月一日には、一応図上で自衛隊としては連絡をとっておる、電話連絡、無線連絡
私は防衛庁長官に就任いたしまして、いま御指摘の点、今日、関東地方を中心でありますけれども、国民の非常な不安、潜在する動揺というものがある中で、自衛隊がどうして一緒に演習できないのかと、災害訓練等地震対策はできないのかという疑問も持ちますが、図上では参加しておりますけれども、形で参加するとなりますと、地方自治体その他とも一緒にやりますために、なかなか出にくい。
そこで、昨年九月一日——大体九月一日は全国の火災予防週間ですが、この九月一日にたまたま名古屋市の消防局が、名古屋のまん中の栄の地下街で災害訓練をやったのです。たった一本たいた発煙筒で消防署員ですら呼吸困難になり、肝心の誘導標示板さえも見えなかったと言っているのです。ましてや一般の市民の場合は——本番のおそろしさをほんとうに知らされたと消防署員が言っておりますよ。
これはもうしょっちゅう水が出たり、台風が来たりいたしますので、天災地変の訓練はわりあいによくいたしておるつもりでございますが、こういう災害訓練は確かに足りない点が多かったとふうに思います。
あるいは停電というものが起きるということを予測してそれの災害訓練というものがなかったということですよ。このような初歩的な問題が大きく抜けておったということ、そうなると、これは個々の技術的な問題を追及していっても、発想にそれがなかったわけですから、これはもう技術的な個々の問題を取り上げて究明しても、私はあまり意味がないという感じがするわけです。
したがいまして、この四十数名の部隊は災害派遣なり災害訓練を行なうものではございません。つまり立川に航空管制所を置き、飛行場として一人前になるためには、管制機能を持たなければならない。運輸省からその指定を受けねばならない。そのための管制訓練をやっているわけであります。そこで、それが済んだところで運輸省と折衝をし、組織ができれば立川に、先ほど申し上げた東部航空方面隊を配置をいたします。
○上田哲君 そういうことを、その程度の人間を無理やりにそこへ配置して災害訓練だと言う。なるほど、それは火つけ訓練じゃなくして災害訓練だというジャンルには入るでしょう。その災害訓練でどのくらいまで実効性を持つかということはだれでも見ればわかるわけです。現地視察をすれば何のためにこんなことを強硬にやったのかということになるわけで、実がない。問題はそこにはない。
したがって現在は航空管制の訓練をやる部隊であるので、災害訓練をやる部隊ではありません。災害訓練はやらないというふうに申し上げました。しかし東部航空方面隊が配置されれば、それは一般的には防衛任務を持っておりますけれども、平時において災害派遣その他民生協力に当たりましょうから、それらの計画を立案し、実行するということで言っているわけであります。
そういったように、直ちに自衛隊が行動を起こしたけれども、片道三百キロしか飛べないようなヘリコプター、それで八丈島へやっと片道行くことができたという、そういう危険な状態をおかしてやらねばならないという災害対策を見たときに、私は、この立川基地における今後の災害訓練というものは、よほど十分に考えていただいて、その配備、装備なりというものは、十分に関東一円の二千五百万の住民を守るという、そういう具体的なことを
そうしたら、いや災害訓練の命令あるいは計画は一切いただいておりません。何もやっていない。これは訓練計画の中には通報訓練か何か七つばかりありますよ。あなたがあれだけのことをここでぬけぬけおっしゃるなら、やっぱりそれは、こういう目的でということを言わねばおかしい。当然でしょう。私は先遣隊長に直接聞いたんです。
伊勢湾台風以来、私の地元の名古屋では災害訓練というのを行なっておりますが、山間地帯の国道として、今回の事故現場付近では、日ごろの事故対策の配慮がなされておるかどうかということをお尋ねいたしたい。それからまた、今回の事故に関して、遺体の確認については相当困難をしておられる。
したがいまして、実施いたしますとすれば、都道府県知事間の相互の協力、連絡によりまして、たとえば二県下なら二県下にまたがる大規模な災害訓練をやるということは、これはあり得ると思いますけれども、東北地方なら東北地方、関東地方なら関東地方を一単位としたところの広域防災計画というものは、実は私あることを承知いたしておりません。
法律自体にそういう場合のどうこうということは、しいて申せば「報告の徴収」の規定がございますが、これはこういう場合まで予想しているかどうか別といたしまして、実際問題としては、すぐ電力会社に連絡いたしますれば、その刻々の状況は入ってくるわけで、今後とも、そういう面では、よく藤田先生のおっしゃたような災害訓練的なことは、やはりますます強化していきたいとは思っておりますが、法律そのものでは、条文と、しいて言
消防庁並びに消防団の機械器具置場等建設国庫 補助に関する陳情書 （第三九四号） 消防施設に対する補助増額に関する陳情書 （第三九五号） 都道府県民税の軽減に関する陳情書 （第三九七号） 地方議会議員共済制度改善に関する陳情書 （第三九八号） 地方公務員の停年制実施に関する陳情書 （第四〇〇号） 宮城県立農業短期大学に対する特別交付税増額 等に関する陳情書 （第四〇六号） 災害訓練参加者