1959-11-19 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第14号
しかして、国はこの組合員でない職員に支給される災害見舞金並びに弔慰命につきましては、これに要する費用の二分の一を負担することとし、二十八年災と同様地方財政の負担を軽減することとした次第であります。 なおこの法律施行前に支給された弔慰金等につきましては、本法の内払いとみなすこととした次第であります。
しかして、国はこの組合員でない職員に支給される災害見舞金並びに弔慰命につきましては、これに要する費用の二分の一を負担することとし、二十八年災と同様地方財政の負担を軽減することとした次第であります。 なおこの法律施行前に支給された弔慰金等につきましては、本法の内払いとみなすこととした次第であります。
しこうして、国はこの組合員でない職員に支給される災害見舞金並びに弔慰金につきましては、これに要する費用の二分の一を負担することとし、二十八年災と同様、地方財政の負担を軽減することとした次第であります。 なお、この法律施行前に支給された弔慰金等につきましては、本法の内払いとみなすこととした次第であります。