1953-09-14 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第1号
更に今回の災害で公共施設関係復旧費だけでも総額八十億円となり、このうち本年度においてその六割を手交するとして県負担額は約九億四千万円を要し、これに応急措置費、災害補助費等の県費と災害に伴う税の減免措置や徴収猶予等を考慮いたすと、本年度の赤字推計は少くとも二十二億を超過すると申しておりました。
更に今回の災害で公共施設関係復旧費だけでも総額八十億円となり、このうち本年度においてその六割を手交するとして県負担額は約九億四千万円を要し、これに応急措置費、災害補助費等の県費と災害に伴う税の減免措置や徴収猶予等を考慮いたすと、本年度の赤字推計は少くとも二十二億を超過すると申しておりました。
地方においては特に災害防除事業費というものを要望しており、輿論がもうそこに一致して来ておるので、むしろ厖大な災害補助費等の一部を削つてでもこれに充てることが、すなわち将来の災害を百分の一あるいは十分の一にし得ると思う。一箇所決壊いたしまして百万円の損害があるといたします。ところが事前に防除施設を講ずればおそらく百分の一で済むと思う。
その被害県の数はおそらく十数県に上つていると思いますが、たとえばその一例を宮城県にとつてみましても、防波堤の破壊流失、あるいは船だまり、漁港内における漁船の流失、さような関係の被害高だけでも、一宮城県だけでも一億六千万円ほどの被害に相なつておるのでありますから、十数県の水災害による漁村、漁港、漁船等の被害関係は、相当巨額に達していると思うものでございますが、これらの災害補助費等の経費は、今回閣議決定