1963-12-17 第45回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
それで資料で見ますと、たとえば九月の豪雨の場合に、上旬では、小平あるいは遠別、中旬では、奥尻島、道南地方と、こうなっておりますが、北桧山の関係については、記載がないようにこの資料だけで見ますとなっておりますので、この関係の災害補助事業として何もなかったのか。
それで資料で見ますと、たとえば九月の豪雨の場合に、上旬では、小平あるいは遠別、中旬では、奥尻島、道南地方と、こうなっておりますが、北桧山の関係については、記載がないようにこの資料だけで見ますとなっておりますので、この関係の災害補助事業として何もなかったのか。
従って災害を受ければ、この災害補助事業になるような相当規模の災害についても大きな負担をしなければならぬと同時に、仕越し工事もしなければならぬ。またそれ以外の小さな無数の災害の復旧も、これは当然地方団体としては黙って投げておくわけにはいかぬのでありますからやる。こういうことで、災害に伴う経費の負担がひどいということも、これは当然赤字原因として政府でもお認めになっておる。
尚、国庫補助率は、農地は五割、農業用の施設は六割五分、林道五割、林地荒廃防止施設は三分の二、漁港施設については都道府県が施行するものは六割五分、市町村又は水産協同組合が施行するものは四割五分と定められ、これらの補助率は概ね従来通りでありますが、南海震災、新潟の融雪、地すべり等の災害補助事業で、これらの補助率より高い補助率が適用され、本年度においてもその事業が継続せられるものについては、本法の附則において