1995-05-12 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
また、日本開発銀行からの災害融資といいますものにつきましては、災害補助を受けない事業者、ＪＲ西日本ですとかＪＲ東海、阪急、北大阪急行、これらにつきましては、当初金利三・七五でございましたが、金利の低下で、現行は、当初五年間は三％というような融資を行っておるところでございます。
178件の議事録が該当しました。
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1995-03-09 第132回国会 参議院 予算委員会 第11号
○高崎裕子君 それでは建設大臣に伺いますが、特別立法で一定の措置をされているということは私もわかるんですけれども、今指摘したように、被災自治体とか被災住民の負担というのに覆いかぶさっていくという問題がいろいろあるわけで、特に重大なのは、災害補助というのは原形復旧が原則なわけですね。
1995-02-21 第132回国会 参議院 運輸委員会 第3号
最初に、鉄道の復旧関係でありますが、御案内のように鉄道軌道整備法適用による災害補助は非常に幅の狭いものであります。私もかねて伊豆半島の鉄道が集中豪雨でやられたときにこの適用を勉強したことがあるんですが、これはとても適用にならなかった、大変な災害であったがならなかった。九州の方で事例としては一度、最近では九〇年の七月ですかあるくらいで、ない。
1993-08-24 第127回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○藤森説明員 まだ詳細を県の方から伺っているわけではございませんが、仮に導流堤の設置の事業というものが建設省の方、他省の事業で行われるということになりますと、それによって鉄道を変えなければならないということになりますと、原因者側がそこに登場してくるという考え方もあり得るということでございまして、したがって、原因者負担の方でやるのか、あるいは鉄道事業の災害補助の方でどの程度できるのか、そこら辺のところは
1992-04-03 第123回国会 衆議院 建設委員会 第5号
こういう場所は、御承知のとおり山肌の土がほとんど流出して、岩石の岩肌だけが出ておるわけでありまして、もう植林などというのは非常に難しい状況だ、したがって自力復旧はあきらめる人が多いというような状況だと聞いたわけでございますが、そういう意味では、激甚災害補助のみの対応で事足りるのか。
1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○大渕絹子君 運輸省がことしスタートさせた鉄道災害補助金制度というものがあるわけですけれども、これの対象にはならないでしょうか。
1991-03-01 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
新しく法律ができたということではなくて、法律そのものは鉄道軌道整備法八条四項であって、それが内容的に充実をされたということであって、特別に災害補助のことで法律ができたというふうには私は理解をしていない。制度的にこう流れが変わったということでありまして、どうもそのことでは納得がしがたいし、私が質問しましたようなことについては答えになっていないのではないか。
1990-07-31 第118回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
その中に発想として、この災害補助というテーマを運輸省みずからが立てるべきである。要求なきところに査定なし。そして国土庁が調整推進官庁、国土の保全の推進官庁として、国土庁長官以下防災局長以下も加勢してもらう、こういうのが大きな道筋ではないかと思うんです。お帰りになりましたら、ひとつ林次官以下、よろしく大臣へも、ぜひともこれを、これはチャンスなんだ。
1982-04-02 第96回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○高橋委員 次に、医療施設並びに社会福祉施設の復旧についてでございますけれども、公的医療機関は災害補助が二分の一ありまして、私的医療機関は特別融資のみであります。これを早期に優先的に貸し付けてもらいたいと思いますし、また、償還期限の延長等の措置は考えているのかどうか。
1979-12-06 第90回国会 参議院 運輸委員会 第1号
○内藤功君 災害補助金で、建設省から道路関係のをもらって、農林省から水路関係のをもらうというふうなことが過去にあったというふうに私も理解しておるんですね。しかし、非常にこれはめずらしいまた不当な例だと思います。 次の質問ですが、公団に聞きますが、きつきあなたは利子の問題を言ったが、この一億百七十三万の利息は幾らというふうにあなた方は当時算出していたか、その利息はいまどうなっておるのか。
1977-11-18 第82回国会 参議院 決算委員会 第5号
しかも流用先を見ていきますと、常勤職員給与に百四十九万八千円、休職者給与に八百七万五千円、公務員災害補助費に三千五百十六万九千円、児童手当に六百万、それから庁費に五百七十六万八千円、それから公務員共済負担金に十三億五千六百一万八千円、賠償償還及び払戻金に千七百六十四万円、こういうふうに流用先が出てますね。しかもこの合計は十四億三千十六万八千円、こうなるわけです。
1977-09-12 第81回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そこで、今後の問題についてやはり十分な対策をとっていただきたいと思うのでありますが、関係市町村では、この養殖施設を沖出しをするというふうな必要が当然起こってくる、そのための費用が相当かかるので、これをひとつ災害補助としてやっていただきたいという要求が非常に強いわけでありますが、これについてはどういうふうにお考えになっておられるか、あるいはまた、農業と同じように漁業の近代化資金なり、あるいは資金の融資枠
1976-10-08 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
だからこういったことになるわけなんで、とりわけキビ、パイン等、農作物に対する台風被害の災害補助、災害法という制度化について私検討してもらいたいと思うのです。これはとりわけ沖繩は、本土と違って毎年来て毎年やられる。ですから、そういう農作物に対する台風被害に対して制度化して、法律で救済するような方向で検討してもらいたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
1973-09-19 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第10号
特に、さしあたりまして、資料入手難で苦しんでおる中小企業に対しては、災害補助的な意味合いから融資制度を設けて、年末にかけて続出することが予測される倒産を未然に防いでいただくことと、第一回のあっせんは新規住宅建設のわずか二戸分という少量であり、俗に言う焼け石に水でありますので、あっせんをぜひ継続実施していただくよう切にお願い申し上げる次第でございます なお、塩ビ管需給の見通しについては、現在までが底
1972-05-23 第68回国会 参議院 運輸委員会 第10号
○小柳勇君 災害補助につきましては、それはわかりますが、営業欠損の補助につきまして、みずからつくった鉄道では補助してもらえるけれども、鉄道建設公団がつくって譲渡されたものだから補助がないというのも少し問題があると思います。私も。したがいまして、これは省議できまっておるかどうかわかりませんが、もう一回、局長の見解を聞いておきたい。
1971-11-12 第67回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
それから、査定用の設計費、それからまた、実際具体的な工事にかかる場合の実施計画用の図面の費用、こういうような問題は、災害補助の場合には、実施用のやつは入るけれども、査定用のやつは入ってないのですか。
1971-10-01 第66回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
もちろん高率補助適用と——それも累進だから一がいには言えないけれども、高率補助の適用と三分の二の一般災害補助率との差額について、いわゆる地方債の九五％を交付するというようなこともありますけれども、私は、それよりもっと大きな問題は、むしろ十万円以下の小災害だと思う。十万円以下の小災害については、激甚指定をもらえば三八・二％は国からまかなわれるわけですよ。
1971-08-10 第66回国会 参議院 建設委員会 閉会後第1号
その概要といたしましては、公共土木施設といたしまして、直轄災害、補助災害を合わせまして合計で九千九百十一カ所、百六十五億六百万円でございます。また、都市施設に関しましては、全体で十三カ所でございまして、これが九百五十八万となっております。
1970-10-12 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
先般の委員会におきまして、高知県の土佐電気鉄道に対します災害補助の関係につきましては、地方鉄道軌道整備法の規定に基づく災害の補助をするという方針で財政当局と協議中でございます、というようにお答えを申し上げたわけでございますが、その後の経過について御報告申し上げます。
1968-12-19 第60回国会 参議院 逓信委員会 第3号
についてもこれは上げないで現行を維持する、ただし、われわれも資金が多少足りなくなることは予想されますから、そこでこの電話の基本料等についても、たとえば公社は五段階に分けておられますけれども、これを一般電話と住宅用に分けて、住宅用についてはやはり格差をつけて安くしてやるというような点で、この二共同にしてもらう、こういうような方法をとりますれば、大体資金的には、二兆九千七百五十億くらいで、建設投資と災害補助対策