2002-11-13 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
地方公務員災害補償法関係でありますけれども、地方公務員災害補償基金の組織を見ますと、東京都に本部が置かれまして、都道府県及び政令指定都市ごとに五十九の支部が置かれております。その支部の支部長には知事や市長が充てられておりまして、職員についても、都道府県及び政令市職員が兼ねているところであります。
地方公務員災害補償法関係でありますけれども、地方公務員災害補償基金の組織を見ますと、東京都に本部が置かれまして、都道府県及び政令指定都市ごとに五十九の支部が置かれております。その支部の支部長には知事や市長が充てられておりまして、職員についても、都道府県及び政令市職員が兼ねているところであります。
○久保田真苗君 国公災害補償法関係で、板垣委員の方に今回の介護料等についての意義を十分お話しくださいました。私は小さいのを一つだけ伺いたいと思います。 それは遺族補償年金の額なんですが、従来の区分の五人以上から四人以上にする、額は同じようなことなんだけれども。二、三人のところを厚くする、そのやり方は職員の分布からいって適切だと思います。
ただ、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法などの災害補償法関係におきましては、「廃疾等級」という用語が用いられておりますが、これを「傷病等級」というふうに置きかえることといたしたわけでございます。
こういう状態に対して、いまの労災関係についても、公務災害補償法関係についても、新しい機械や器具を使う病気、障害、こういうものに対して十分対応し切っていないんじゃないかという感を深くしているわけであります。
まず、漁業災害補償法関係について申し上げます。 今回の法改正は、過去二カ年に及ぶ漁業共済制度検討協議会において行なわれた検討結果をまとめた答申に盛られた全項目にわたり、これを取り入れ制度改正の実現をはかるためのものでありまして、長年漁民をはじめ関係者の強い要望のものばかりであります。
長官は、災害のことにつきましても非常に建設大臣当時に御苦労なさいまして、いち早く現場等にかけつけられたこともございますし、いま私たちが論議しております国家公務員災害補償法関係の法律もございますので、それらを含めまして、なぜこのように災害というものに対して幾つかの法律を、これから発表していただきますが、その基本となる態度というものは、災害が起きてからいろんな法律をつくられても何にもならないんじゃないか
たとえば薬事法関係の認可、あるいは食品衛生法関係の認可、あるいは労働災害補償法関係の認可、あるいは技術士法関係の認可、こうしたようなものがございます。また、情勢の変化で非常に困難になっておるというものは、たとえば貸家組合法関係。これは、農民の方が土地を整理しまして貸し家組合をやる、最近、非常にそういう点が出てきまして、当初の計画とは全然情勢が変わってきている、こういうようなもの。
○佐藤（達）政府委員 国家公務員災害補償法関係はわりに多いのでございますが、これについて、従来、昭和四十五年までの間に三回ありまして、今度が四回目ということになります。そのほかに、最近では御承知のように、学校の先生の超勤問題の教職調整額関係の意見の申し出、これは最近ではわりあいに大きいほうであろうと思います。
○佐藤（達）政府委員 これは最近の例で、前の国会の例でございましたか、たとえば公務災害補償法関係の改正など、これはお金の関係には直接には結びつきませんけれども、やはり間接にはお金の関係があるわけであります。 それからなお、外国その他に国際協力のために派遣される公務員のいろいろな処遇の問題、これも昨年われわれとしては、意見の申し出ということで立法を要請いたしました。
これによりまして、公務災害補償法関係の給付と合わせまして、曹クラス以上につきましては、合計して五百万くらいに相なるということに相なろうかと思います。 それから次は「曹の昇任枠の拡大」でありますが、これは昨年の千百人に続きましてことしは二千百人ばかりお願いする。それから准尉でございますが、これは昨年お認め願った制度でございますが、昨年に続きまして、ことしは八百三十五名の増員を願う。
時間がございませんから、それでは地方公務員災害補償法関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、これも委員長にお尋ねしたいのですが、調査室は、われわれの法案審議に関係しまして資料をおつくりになるのが役目じゃないかと思うのですが、今回どういう意味ですか、地方公務員災害補償法については資料をおつくりにならなかったようです。
○山崎昇君 それでは、もうかなりな時間きましたから、これでやめたいと思いますが、いずれにしても、この災害補償法関係の内容はかなりいろいろな点を含んでおるし、それから人事院でもいろいろ調査研究をされておると思うのですが、再度繰り返しますが、国家公務員法の百八条による調査研究なんかもどうやられているかわかりませんが、一度もまだ人事院から聞いたことがないわけです。
ところがいま申し上げたように、地方公務員災害補償法関係については、かかる指名委員というものはどこにもない。この点について労働省の御感想はどうでしょうか。
どうも政府の災害対策というものは、金を貸すということ、農作物の場合には災害補償法関係以外にはない、それすらも、かゆいところには全く手が届かないという、そういう企図でやられたことではないでしょうが、実際問題としては不十分な末端への浸透になってあらわれておることを遺憾に思います。どこからそういうことになるのか、私どもよくわかりません。
それに適用されまするものは一般の労働災害補償法関係のものと思いますが、それがどういうふうになっていますかは、御指摘、御要望がありましたので、いずれ調査いたしまして、これは水産庁と労働省に相なるかと思いますが、御報告申し上げたいと思います。
○阪田説明員 たばこの災害補償制度につきましては、御承知のようた專売品である、すべて専売公社が収納をするといったような特殊性がございますので一般の農業災害補償法関係とは違った制度になっておりまして、保険ではなく、公社の方から一方的に補償するといったような形になっておるわけでございます。
○政府委員（安田善一郎君） 農業保険制度上におきます損害評価と、統計調査部の被害における調査とは、金額上の差と、原則としては物量その他の金額でない調査の差にあると思いますが、あわせまして制度上の調査なり申告でございますので、農業災害補償法関係のものにつきましては、災害補償と申しますか、国の再保険及び団体の共済、こういうものにいわゆる強制共済としましてかけておりますものと、かからないで被害が生じておって
○久宗説明員 二十八年度におきます農業災害補償法関係における災害に対する支払いの見通しでございますが、お手元に昭和二十八年度農業共済再保険特別会計農業勘定収支推定額調というのを差上げてございます。これに従いまして御説明いたします。まず総額について申し上げますと、水稲、陸稲、夏秋蚕につきましては、まだ確定的な数字ではないわけであります。
○説明員（家治清一君） 船員保険法の対象にならないもので、而も又労働者災害補償法関係の保険に入つていないというものにつきましては、実はこれからの問題としては加入を勧めて参る。そういう法律の関係で救済してもらうということを考えておりますのでございますが、なおその突きつめた答弁は研究した上で御答弁申上げます。
農産物検査法の一部を改正する法律案の質疑は本日はこの程度にいたしまして、次に農業災害補償法関係の諸法律案についてなお引続き質疑を願うことにいたします。