2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
漁船損害等補償法及び漁業災害補償法改正案につきましては、委員各位既に御承知のとおり、去る四月六日、参議院本会議において全会一致で可決をなされ、我が院での審議を待っておるというふうな状況で、先ほど答弁にもありましたとおり、平成二十九年四月にこれを実施するという決議も、関係の団体におかれまして、組織統合についての決議ということでなされております。
漁船損害等補償法及び漁業災害補償法改正案につきましては、委員各位既に御承知のとおり、去る四月六日、参議院本会議において全会一致で可決をなされ、我が院での審議を待っておるというふうな状況で、先ほど答弁にもありましたとおり、平成二十九年四月にこれを実施するという決議も、関係の団体におかれまして、組織統合についての決議ということでなされております。
漁船損害等補償法改正案と漁業災害補償法改正案は、本来、個別法として提出をし、審議すべきものだと思います。法案の審議は、趣旨説明、そして質疑、採決という形で進められて、少なくとも二日以上、趣旨説明の前に一般質疑を入れれば四日以上掛かるわけです。 今回のようなこの一括法という形式は、国会の審議を軽視することになるんじゃないかと思いますけれども、まずこの点、大臣の御認識を伺います。
この通勤拡大のための国、地方公務員災害補償法改正案、これに対して、公務員を保護するものでありますので、私は賛成いたします。 現在、小泉内閣のいわゆる構造改革は、公務員を減らせば改革であるかのような錯覚を振りまいて世論を誤導していると言わざるを得ません。しかし、麻生前総務大臣も繰り返し答弁しておられましたが、日本の公務員数はヨーロッパなどの諸外国に比べても格段に少ないわけです。
ただいま委員長の方から御説明いただきました農業経営基盤強化促進法並びに農業災害補償法改正案の二法について御質問させていただきますが、まず、その前に農林水産大臣に。 過日の一般調査の中で農林大臣が、農村集落における一つの在り方、それと昔と今と農村の集落が変貌していることについての思い入れを語っておられました。
次に、漁業災害補償法改正案について幾つかお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず、改正の趣旨についてでございますが、共済制度の基本というのが、特定の者に生じた不慮の損失を広く多くの人々が少しずつ補てんし合う、このことによって全体の経営を安定させようというものでありまして、制度の健全な運営のためには普遍的な加入が不可欠でございます。
○高木（毅）委員 続いて、漁業災害補償法改正については、私も質問しようと思っておりましたけれども、先ほど金子委員が質問をしまして、長官非常に詳しくお答えをいただきましたので、この際割愛をさせていただきますが、非常に加入率が低いというふうに私も判断しておりますし、先ほどの答弁もそうだったかと思います。今後、加入をしっかりと推進するように行政側の対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
○金子（恭）委員 続きまして、漁業災害補償法改正に関連しまして質問させていただきます。 漁災法によります漁業共済制度というのは、リスクの大きな漁業を営む上で、経営安定を図る災害施策としまして大変に重要な制度であると思いますと同時に、共済掛金が高い、加入が伸び悩んでいるとも聞いております。 まず初めに、大臣に、今回の漁災法改正のポイントをどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、日程第九及び第一〇並びにこれと一括して議題といたします中小漁業融資保証法等改正案、漁業災害補償法改正案及び山村振興法改正案の五件について、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第九並びに中小漁業融資保証法等改正案、漁業災害補償法改正案及び山村振興法改正案を一括して採決し、次いで日程第一〇を採決いたします。
次に、中小漁業融資保証法等改正案及び漁業災害補償法改正案について申し上げます。 中小漁業融資保証法等改正案は、中小漁業者等の経営の近代化を促進するため、構造改善事業を実施する中小漁業者に対する資金の融通の円滑化等の措置を講じようとするものであります。
さきの通常国会で、農業災害補償法改正に当たって、改正項目に自主流通米に対する対応が盛り込まれていなかったため、共済制度が現実の姿を反映していないとの指摘が行われたところであります。今回の冷害では共済制度のこのような問題点が現実に被災農家に悪影響を及ぼしているところであります。このことを政府はどのように認識しているのか、また今後法改正を含めどのように対処していくのかお伺いいたします。
○藤田（ス）委員 農業災害補償法改正案に対する日本共産党の修正案の趣旨説明を行います。 修正案提出の理由は、本案が共済掛金国庫負担制度を抜本改悪し、麦を除いて超過累進制度を廃止するものであるという点であります。
その次に、組合員資格要件の政令の改正問題ですが、政府は新政策推進のために、今回の農業災害補償法改正に当たっても、大規模農家への対応として、生産組織の定着に対応して、生産組織単位での共済関係を成立させる方式の導入や、あるいは大規模農家など大規模経営体に対して農作物共済の有利な補償方式である全相殺方式を適用するなどの手厚い対策を進める一方で、小規模、零細農家に対しては、農作物共済加入の資格である組合員資格
○吉井（英）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法改正案に対する修正案についての提案理由と内容の説明を行います。
○神田委員 認定及び審査の迅速化についてでありますが、過去の地方公務員災害補償法改正についての審議で、認定や審査の迅速化について幾度も指摘がなされております。昭和六十一年の改正についての附帯決議においても「基金の運営の改善に努めること。」とされておりますが、認定及び審査の迅速化について自治省はどのように改善を進めておるか、御説明をいただきたいと思います。
それから、漁業共済の収支を改善するためには掛金率を上げろとか、あるいは補償水準を引き下げろという、こういうような意見もあるわけですが、私は、むしろそういうことではなしにもっと加入者を拡大していくということが必要ではないかと思うのでありますが、そのためには漁業共済を一層魅力あるものにしてほしい、こういう点で漁業災害補償法改正案が近く国会に出されるようでありますが、どのような方針で、どのような点を改善されようとしておるのか
まず、農業災害補償法改正案は、最近の農業事情及び農家の保険需要の変化等に対応し、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、農業共済組合等が危険段階別に共済掛金率を定めることができることとする方式の導入、農作物共済の共済掛金に係る国庫負担方式の合理化、家畜共済の共済目的の追加、果樹共済のてん補内容の充実等農業災害補償制度の改善・合理化の措置を講じようとするものであります。
それでは、時間が限られておりますから、農業災害補償法改正問題について質疑をすることにいたします。 法改正によりまして農家ごとの被害状況に応じた共済掛金率を設定できるようにするというのでありますが、合併等によって共済組合の地域が広くなっておることもございまして、具体的にこのことはどう取り扱うのでございましょうか。
○三谷委員 昭和五十一年の地方公務員災害補償法改正の際の附帯決議にもうたわれております。この附帯決議といいますのは「地方公務員の良好な職場環境の保全、健康管理のため、疾病発生の状況等について常に調査し、公務による傷害、疾病の状況把握、予防・指導の体制を確立すること。」ということが附帯されております。
○木下委員 私は、国家公務員災害補償法改正案に関連しまして、公務災害のもとをなす職場の安全衛生の問題についてまず伺います。 非現業の一般職国家公務員に適用される人事院規則の一〇−四、これによりますと、職員の健康の保持増進ないしは安全の確保に関して定めております。ところが、この人事院規則一〇−四をよく検討いたしますと、どうも公務能率の増進の一環として職場の安全衛生問題をとらえておるようであります。
まず、漁業災害補償法改正案は、共済需要の多様化に対応して、加入を促進するため、漁獲共済及び養殖共済の仕組み等について改正を行なおうとするものであります。次に、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法改正案は、漁業者等の資金需要の大口化、多様化等に即応して、資金種類の拡大、貸し付け限度額の引き上げ、中央漁業信用基金の設立等の措置を講じようとするものであります。
今度の災害補償法改正の中心課題は、通勤途上災害をどう扱うかという問題なんでございますが、ここで実は私は、非常に不満足であり、かつふんまんにたえない点が一つある。一体なんで準公務という思想をここに持ち込んだか。準公務災害、これは私はどう考えても納得のいかないところでありまして、何が一体準公務だ。それならば準公務というものはどういう性格のものだ。
○大出委員 災害補償法の問題、数々と中身がございますが、前国会でこの災害補償法改正問題が出ましたときに、実は、銀座の町かどで車にぶつかってぽっくり死んだ人がいる、人事院の中庭でぽっかり死んだ人がいた場合に、もらう金はどうなんだという質問をしたことがある。たとえば通産省なり人事院なりという官庁でぽっかり死んだ、これは実はもらう金のたいへんな相違になる、結果的に。