2012-06-20 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
それは、例えば住民の防災意識の高揚、二つ目に高齢者、障害者、乳幼児等災害弱者への配慮、第三にボランティアによる災害緊急援助活動の支援、四つには海外からの支援の受入れ体制の整備、五つには地方公共団体相互の応援協定の促進、六つには火山現象等による長期的な災害に対する対策、七つ目には警戒区域設定における知事の権限の追加と国の支援体制、このようになっておりまして、見返しますと、いつの時代も災害があるとみんな
それは、例えば住民の防災意識の高揚、二つ目に高齢者、障害者、乳幼児等災害弱者への配慮、第三にボランティアによる災害緊急援助活動の支援、四つには海外からの支援の受入れ体制の整備、五つには地方公共団体相互の応援協定の促進、六つには火山現象等による長期的な災害に対する対策、七つ目には警戒区域設定における知事の権限の追加と国の支援体制、このようになっておりまして、見返しますと、いつの時代も災害があるとみんな
まず、お手元にはパワーポイントの資料の印刷と一枚紙を御配付申し上げておりますが、今日お話しする点は三点ございまして、政府の方々の御説明と重なる部分が若干あるかと思いますが、一番目は、近年の世界における自然災害の状況、それから、我が国の防災の中で最初の発災のときに援助する部分、限定された形ではありますが、緊急援助の動向、それから、災害緊急援助の在り方についての三点についてお話をさせていただきたいと思います
同時に、一九九五年度の無償資金協力について、災害緊急援助等の人道援助及び草の根援助を除いて、原則的に停止をいたしました。また、一九九六年度以降についても、核実験の停止が明らかにならない限り無償資金協力の原則停止を維持するという方針を決定いたしました。
我が国のソフトパワーとしては、世界唯一の被爆国としての核廃絶、軍縮の推進、ＯＤＡの展開、地球温暖化対策、環境汚染対策、人口、食糧危機対策、災害緊急援助、麻薬撲滅対策などが考えられます。我が国の保有するこれらのソフトパワーを、地球的規模の問題へ積極的に活用すべきであります。 また、ことしは国連高齢者年でありますが、高齢者の抱える諸問題についても、総力を挙げて取り組むべきであります。
ましてや、公務員として国の命令によって出ていく自衛隊員、警察官、その他消防官等も災害緊急援助隊とかいろいろあります、お医者さんだっていろいろあるわけですが、そういう方々に対しては国としてもしっかり面倒を見る体制というものも政治の方でしっかりやる。そういう中で自衛隊というものが国民のためにしっかりと活動できる体制が整うのじゃないか、私はこんな感じを持っているのです。
従来から災害緊急援助のために、海外、特に開発途上国に人員を派遣しております重立った欧米の諸国におきましても我が国と同様、基本的には災害発生の都度被災国政府等の要請に基づいて当該人員を派遣しているものと承知いたしております。
また、さまざまな職種の隊員をどのようにして募集されるのか、さらに業務として軍事部門を除くＰＫＯ、人道的国際救援活動、国際災害緊急援助、物資協力などを行うとしているが、二千人でこれらの業務のすべてを実施し得るのか、お伺いしたいと思います。
災害緊急援助は、要請があって、閣議決定後今日まで、二十四時間以内にすべての問題をクリアして出動をたび重ねてきた実績をこういう方々は持っていらっしゃるわけであります。
○猪木寛至君 無償援助に関して、一般無償援助、水産無償援助、文化無償、災害緊急援助、食糧援助、それから食糧増産援助と、これは六項目ですかあるのですけれども、その実施の仕組みということで大変ややこしいというか、援助要請案件の審査、それから政府部内の協議、閣議決定・交換公文交渉・署名、それから実施に当たって交換公文の署名の後、契約の締結と銀行取り決め、契約の認証というのでしょうか、契約履行と支払いというか
今の援助のいろいろな種類によりまして、もちろん災害緊急援助といったようなものは災害が起こったらその次の日あるいはその次の日といったようなことで決めなきゃいかぬ、これは言うまでもございません。そういう場合の迅速性というのは我々の仕組みでも担保されているというふうに思っております。
二つ目は、既に提案してまいりましたが、発展途上国等の自立とそれらの国々の民生の安定、自然災害による被災者の救援など人道的立場に立った貢献であり、政府開発援助（ＯＤＡ）のための新たな制度の確立としてＯＤＡ基本法を制定し、国際災害緊急援助についても、常設の専門機関を創設するための国際緊急援助に関する法律を制定することであります。
第二には、発展途上国等の自立と、それらの国々の民生の安定、自然災害に対する救援など人道的な貢献、政府開発援助体制の見直しとその体制の確立、国際災害緊急援助体制の確立についてであります。 第三には、地球環境保全に向けての諸行動を起こすことであります。
二つ目は、すでに提案してまいりましたが、発展途上国等の自立と、それらの国々の民生の安定、自然災害による被災者の救援など人道的立場に立った貢献として、政府開発援助（ＯＤＡ）のための新たな制度の確立として、ＯＤＡ基本法の制定であり、国際災害緊急援助についても、常設の専門機関を創設するための国際緊急援助に関する法律の制定でございます。
たお、明日、中国を訪問いたしますが、バングラデシュやフィリピン等、最近大災害に見舞われた国々には、でき得る限りの物資協力、資金協力をいたしておりますが、大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊の派遣や無償資金による災害緊急援助、国際協力事業団を通じた物資の供与及び海外経済協力基金による資金協力、あるいは人道晦分野での国際協力を一層促進しなければならないものと考え、国際緊急援助隊に自衛隊の参加を
災害緊急援助に際しまして輸送の問題それから通信の問題が非常に重要であるという先生の御指摘は全くそのとおりで、我々も同感でございます。 従来どういう輸送手段をとっているかといいますと、一つは商業機を利用する、もう一つはチャーター便を利用するということをやっております。
我が国は、従来、海外において大規模な災害が発生した場合には、被災国が緊急に必要とする資金の供与、医療チームの派遣等により対応してまいりましたが、六十年九月のメキシコ地震、十一月のコロンビア火山噴火に対する援助の経験等を踏まえまして、同年末より、特に災害緊急援助のための「人の派遣」につき、救助人員の派遣を含むより総合的な形での国際緊急援助体制の整備を進めてまいりました。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法律の施行に当たり、国際的な災害緊急援助活動が、国際協力の推進に重要な意義を有することにかんがみ、次の事項について配慮すべきである。 一、 迅速かつ効果的な国際緊急援助活動を実施するため、派遣体制の一層の整備充実を図ること。
我が国は、従来、海外において大規模な災害が発生した場合には、被災国が緊急に必要とする資金の供与、医療チームの派遣等により対応してまいりましたが、六十年九月のメキシコ地震、十一月のコロンビア火山噴火に対する援助の経験等を踏まえまして、同年末より、特に災害緊急援助のための「人の派遣」につき、救助人員の派遣を含むより総合的な形での国際緊急援助体制の整備を進めてまいりました。
先ほど申しましたように、地震がメキシコで起きまして、二十日の日に政府といたしまして国際緊急医療調査チーム、これは医者が一人ともう一人でございますけれども、それを派遣しまして、これはどういう応援ができるかということを早急に行って調べるというチームでございますが、それを派遣いたしまして、その後二十二日、これは日曜日でございましたのですけれども、政府といたしまして災害緊急援助といたしまして百二十五万ドル、
○木島則夫君 さて、現在世界で行われている開発途上国に対する食糧援助というものは、先進国間の食糧援助規約に基づく無償援助が大部分でございますけれど、このほか災害緊急援助等の形で行われるものもあるわけですね。しかしそれらの規模は四億九千万人の飢餓人口を救うには非常に大きな隔たりがある。さらにその二千五百万トン約六十億ドルが必要であると、こういうふうに言われている。