2004-03-25 第159回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
現在の防衛計画大綱におきましても、防衛力の果たす役割としまして、まず第一に「我が国の防衛」、そして「大規模災害等各種の事態への対応」、そしてさらに「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というふうに明確にうたわれております。 先般、イラクの人道復興支援にも、支援活動に陸海空各自衛隊が現場に行っておることでもあります。
現在の防衛計画大綱におきましても、防衛力の果たす役割としまして、まず第一に「我が国の防衛」、そして「大規模災害等各種の事態への対応」、そしてさらに「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というふうに明確にうたわれております。 先般、イラクの人道復興支援にも、支援活動に陸海空各自衛隊が現場に行っておることでもあります。
したがいまして、復帰後の沖縄への部隊配置につきましては、我が国本土の場合と同様に、同地域の防衛、それから大規模災害等、各種事態への対応等の責務の遂行に必要な部隊を我が国の自主的な判断に基づいて決定することができるというのは当然のことでありまして、沖縄の自衛隊部隊、また施設の配置規模がこの取決めによって拘束されるということはございません。
この防衛計画の大綱には、我が国の防衛、大規模災害等各種の事態への対応、より安定した国際安全保障環境の構築への貢献というのを防衛力の三つの役割と挙げておりまして、これらの業務を行う上においての大前提といたしましては、我が国の防衛に対して支障のない範囲で行うということでございます。
最近の自衛隊の基本となるというのが、平成七年につくられました防衛計画の大綱でございますが、この中に防衛力の役割が明示されておりまして、防衛力の役割として、自衛隊の主たる任務である我が国の防衛に加え、大規模災害等各種事態への対応と、より安定した安全保障環境の構築への貢献というところから中期防整備計画ができております。
次に、「大規模災害等各種の事態への対応」と書いてあって、これは、前段は大災害が起きたときの活動、後段のところに「我が国周辺地域において」云々と、周辺事態についてここに入っているわけですね。
防衛計画の大綱では、今後の防衛力の役割として、我が国の防衛に加え、災害救助等の行動を実施することを盛り込んだ大規模災害等各種の事態への対応、あるいはまた国際緊急援助活動を含めたより安定した安全保障環境の構築への貢献、この三つを大きな柱に掲げております。防衛庁といたしましては、災害派遣や国際緊急援助活動についても重要な任務の一つとなっております。
こうしたことから、都市災害、山間地災害、島嶼災害、特殊災害等各種の事態について、おのおのの災害の特性に応じた災害派遣能力の向上を図るとともに、災害発生時の初動対処を適切に実施し得るよう、災害派遣に即応すべき部隊の指定等による即応態勢の強化を図ることとしています。
防衛庁・自衛隊に対しましては、この新たな世紀におきましても、我が国の平和と独立を守るとともに、大規模災害等各種の事態に際して迅速かつ適切に対処することが強く求められております。このため、昨年末には、情報通信技術革命への対応、災害派遣能力の充実強化等を柱とする新たな中期防衛力整備計画が策定されたところであります。今後は、この新中期防に基づき、適切な防衛力の整備に努めてまいる所存であります。
防衛庁・自衛隊は、我が国の平和と独立を確保するため不断の努力を重ねてまいりましたが、今後とも、我が国の防衛に万全を期すとともに、大規模災害等各種の事態に迅速かつ適切に対応し、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいります。 このため昨年末には、情報通信技術革命への対応、災害派遣能力の充実強化等を柱とする新たな中期防衛力整備計画が策定されたところであります。
こうしたことから、都市災害、山間地災害、島嶼災害、特殊災害等各種の事態について、さまざまの災害の特性に応じた災害派遣能力の向上を図るとともに、災害発生時の初動対処を適切に実施し得るよう、災害派遣に即応すべき部隊の指定等による即応態勢の強化を図ることとしています。
防衛庁・自衛隊に対しましては、この新たな世紀におきましても、我が国の平和と独立を守るとともに、大規模災害等各種の事態に際して、迅速かつ適切に対処することが強く求められております。 このため、昨年末には、情報通信技術革命への対応、災害派遣能力の充実強化等を柱とする新たな中期防衛力整備計画が策定されたところであります。
防衛庁、自衛隊は、我が国の平和と安全を確保するため不断の努力を重ねてまいりましたが、今後とも、我が国の防衛に万全を期すとともに、大規模災害等各種の事態に迅速かつ適切に対応し、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいる所存でございます。
今後とも、我が国の防衛に万全を期するとともに、大規模災害等各種の事態に迅速かつ適切に対応し、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいる所存であります。 また、日米安保体制の信頼性をより一層向上することは重要な課題であり、今国会に提出されております在日米軍駐留経費負担に関する特別協定及び船舶検査活動法案につきましては、御議論が尽くされ、承認、成立が早期に図られることを心から期待しております。
○国務大臣（野呂田芳成君） 私どもは、平成七年十一月に防衛大綱を決めたわけでありますが、その防衛大綱において、今後の防衛力の役割として、主たる任務である我が国の防衛に加えまして、大規模災害等各種事態への対応及びより安定した安全保障環境の構築への貢献というようなことを挙げているところであります。
○国務大臣（野呂田芳成君） 今お話のございました平成七年十一月に策定されました防衛大綱と前大綱との違いは、まず新防衛大綱の今後の防衛力の役割といたしまして、主たる任務である「我が国の防衛」の項に加えまして、「大規模災害等各種の事態への対応」、それから大事なことでありますが、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」、こういうものを挙げております。
○小渕内閣総理大臣 平成七年の十一月二十八日に安全保障会議及び閣議で決定された防衛大綱におきまして、今後の防衛力の役割の一つであります「大規模災害等各種の事態への対応」の中で、今浅野委員御指摘のとおり、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重大な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図
○赤松（正）委員 新しい防衛計画の大綱でも、「大規模災害等各種の事態への対応」ということで、「等」の中にひっくるめられて非常につつましい位置づけがされているわけです。
一方、今先生が問題にしておられます防衛大綱の「防衛力の役割」のところでございますが、ここに大きく分けて、「我が国の防衛」というのと、今言われました我が国周辺地域云々も含まれております「大規模災害等各種の事態への対応」というのと、それからさらに、（3）といたしまして「より安定した安全保障環境の構築への貢献」、こういうふうに三つ大きく防衛力の役割を記載しているわけでございますが、その中で、例えばＰＫＯ活動
○国務大臣（久間章生君） 先ほども述べましたとおり、かねてからといいますか、阪神・淡路大震災が起きました後いろいろと議論をしておりまして、やはり二部隊等をもう少し統合運用した方がいいというような反省にも立ちまして、防衛大綱を決めましたときにも、大規模災害等各種事態への対応等の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、統合幕僚会議の機能の充実を図ることというようなことを議論してまいりました。
今回の統幕機能の充実は、防衛大綱等を踏まえ、大規模災害等各種事態への対応等の任務を迅速かつ効果的に遂行するためのものであり、周辺事態における日米協力の確保などと直接関連するものではございません。 次に、周辺事態の認定についてのお尋ねがございました。
本改正案における統幕会議の機能充実は、防衛大綱等を踏まえ、大規模災害等各種の事態への対応等の任務を迅速かつ効果的に遂行するためのものであり、指針のもとでの日米協力と直接関連するものではありません。しかし、日米協力の具体的内容に即して、適切な形で統幕会議がこれに関与することは当然あり得ると考えております。 次に、ガイドライン関連法制の整備についてのお尋ねがございました。
その例として、この新しい防衛計画の大綱の中で「大規模災害等各種の事態への対応」という項を立てているというお話がありましたけれども、私は、実は、前の防衛計画の大綱を書き直す、改める、新しい現大綱ができるその年のいわば冒頭にあの災害があったということは非常に皮肉なことだと思うのですが、いわゆる阪神・淡路の震災におけるさまざまな教訓が新しい大綱には決して生かされていないというふうに私は思うわけでございます
○佐藤（謙）政府委員 先生、今御引用されました防衛計画の大綱の中で、防衛力の役割を三つ挙げているわけでございますけれども、もちろん我が国の防衛ということが従来から主体でございますけれども、状況の変化等を踏まえて、防衛力の役割として、大規模災害等各種の事態への対応、より安定した安全保障環境の構築への貢献、こういうものが明示的に加わったわけでございます。
○辻元委員 それで、一九九五年十一月二十八日に閣議決定しました九六年度以降に係る防衛計画の大綱について、「防衛力の役割」というところに、一番が「我が国の防衛」、二番目が「大規模災害等各種の事態への対応」、三番目に「より安定した安全保障環境の構築への貢献」、このようになっております。この大きな柱の二番目に「大規模災害等各種の事態への対応」、要するに大規模災害等ということが含まれております。
今回の統幕の機能の充実は、防衛大綱などを踏まえ、大規模災害等各種の事態への対応などの任務を迅速かつ効果的に遂行するためのものでありまして、指針のもとでの日米協力と直接関連するものではありません。しかし、日米協力の具体的内容に即し、適切な形で統幕がこれに関与することは当然あり得ると考えております。 また、統幕の機能の充実とシビリアンコントロールというお尋ねがございました。