2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
堤防決壊数、浸水面積、土砂災害発生件数ともにここ十カ年で最大となりまして、幹線道路の被害も東日本大震災と同程度となっております。さらに、都市公園、下水道、鉄道など、被害は広範囲かつ甚大に及んでおります。 大災害時にまず必要となるのは、人的応援体制であります。避難所への対応から復旧事業に至るまで、各分野、各段階に応じて万全の応援体制が求められます。
堤防決壊数、浸水面積、土砂災害発生件数ともにここ十カ年で最大となりまして、幹線道路の被害も東日本大震災と同程度となっております。さらに、都市公園、下水道、鉄道など、被害は広範囲かつ甚大に及んでおります。 大災害時にまず必要となるのは、人的応援体制であります。避難所への対応から復旧事業に至るまで、各分野、各段階に応じて万全の応援体制が求められます。
廣瀬社長にお聞きしますけれども、二〇一四年度と二〇一三年度、作業災害発生件数とそのうち休業を伴う災害の発生の割合を御紹介ください。
○政府参考人（半田有通君） 平成二十四年の全産業における労働災害発生件数は十一万九千五百七十六件でございます。このうち腰痛災害の発生件数は四千八百三十二件となってございまして、約四％を占めてございます。 一方、社会福祉施設における労働災害発生件数は六千四百八十件でございまして、このうち腰痛災害の発生件数が九百五十七件と約一四・八％を占めてございます。
つまり、労災請求件数に関しては集計をしていないということでございますが、一方で、労働災害の発生件数に関してはこれは集計をいたしておりまして、具体的には、平成二十四年の災害発生件数三十五件で、内訳は、転倒による災害が十一件、墜落、転落に関しましては六件、それから動作の反動、それから無理な動作に関しましては五件というふうになっております。
そこで、舛添大臣にお尋ねしますが、重大災害発生件数を厚生労働白書で取り上げ始めたその理由、きっかけは何なのか、その点が一点と、もう一つ、この重大災害が増加傾向にある理由は何なのか、その点についてお尋ねをいたします。
皆さんのお手元に、めくっていただくと二枚目、「林業における事業所規模別の労働災害発生件数の割合」というものを載せてございます。
○参考人（杉原正純君） お尋ねの地方公務員に係ります公務災害と通勤災害発生件数について申し上げますと、ここ十年で見ますと、発生件数が一番多かった年が平成十五年度の三万一千九百三十七件でございまして、また、一番少なかった年は平成十一年度の三万二百十七件となっておりまして、若干年によりまして変動はございますけれども、ほぼ三万一千件前後で横ばいの状態であろうかと思っております。
地方公務員の災害、先ほどと違って地方公務員の災害は、ここ十年間の公務災害発生件数、これも通勤災害を含めてでありますが、それはどのように推移をしているのか。また、公務上のものと通勤によるものと分けてみた場合に、この十年間で通勤災害の占める割合はどのように変動しているのか、お尋ねをいたします。
○那谷屋正義君 ここ十年間の公務災害発生件数、通勤災害を含めてでありますけれども、それはどのように推移をしているのか。また、公務上のものと通勤によるものとを分けて見た場合に、この十年間で通勤災害の占める割合はどのように変動しているのか、お願いいたします。
近年、重大災害発生件数が増加傾向を示しておりまして、その背景には、生産工程の多様化、複雑化、新たな機械設備、化学物質等の導入によりまして、事業所内の危険性、有害性が多様化いたしまして、その把握が困難になっていることがございます。そのため、本改正案におきまして、企業が自主的に危険性または有害性を調査し、これに基づきリスクの低減措置を実施するという手法を導入したところでございます。
私ども本件につきまして住友金属工業に問い合わせて聞きましたところ、六十二年の災害発生件数といたしまして、労働基準監督署に対しまして、住友金属工業直営分二件、協力会社分二件、合計四件と報告したという回答を得ております。
といいますのは、企業の災害防止対策に関係のある数字として私ども毎年の災害件数をとらえておるものですから、第三者行為による通勤途上災害については一応災害発生件数から除いておりますが、労災の方の数字にはそれは入れてございます。そういう通勤災害と、後になって亡くなられた方の死亡件数が亡くなった時点で計上されてくるといったところで、労災補償の数字と安全衛生の方の数字が違うわけでございます。
災害発生件数は減っている。しかるに重大事故いわゆる死亡事故だけはほとんど減っていない。やはり何かがあるとしか私は考えようがないのですよ。これは科学的に、精神的に、いろいろあるでしょうけれども、林野庁はこの安全対策についてどう取り組んできておられるのか、今後どうされようとしているのか、まずその辺について長官から御説明をいただきたいのです。
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘の清掃事業におきます災害発生状況でございますが、特に死亡の数について申し上げますと、昭和五十五年が死亡災害発生件数十件で死亡者数が十六、五十六年が件数が九で死亡者数が九、五十七年が件数十四件で死亡者数十四、五十八年が件数十七で死亡者数二十二、五十九年が件数二十一で死亡者数二十三ということで、五十六年以降だんだん大きい数字に増加している傾向にあるわけでございます。
○叶野政府委員 過去五年間の公務災害発生件数について申し上げたいと思います。 五十四年から五十八年までの数字になっているわけでございますが、五十四年が一万七千八百六十二件、五十五年が一万七千八百二十九件、五十六年が一万六千四百十六件、五十七年が一万六千三十六件、五十八年が一万六千六百五十二件、これだけの件数が、それぞれ実施機関において公務上・外の認定を手がけた数字でございます。
また、鉱山労働者数につきましては、仙台が七千五百三十、東京が六千二百九十五、災害発生件数につきましても、仙台の六十三に対して東京が三十五、こういうふうに業務の内容等を考えますと、やはり仙台の方が少し多いという判断に立ったわけでございます。 それから、両方を機動的にやれるのかというお話でございますけれども、これは十分、本部と支部でございますので、機動的に運用できるというふうに思っております。
それから、仙台鉱山保安監督部管内の方が鉱山の労働者数も多く、また災害発生件数も多い。こういうことから、仙台の方を本部にいたしまして東京の方を支部と、こういうことにしたわけでございます。
もう一点は、五十八年度におけるところの死亡の災害発生件数ですが、職員数約五万五千人のうち亡くなられた方が五十八年度は九件でございます。
すなわち、四十二年に災害、疾病合わせて二万六千七百五十二件ありました船員災害発生件数が、五十四年には一万四千二百六十件というふうに約四七％の減少を見ております。
現在でも佐世保重工業につきましては、総合安全管理特別事業場に指定をいたしまして、濃密な監督、指導を行える体制にはいたしておるわけでございますが、なお、佐世保重工と限らず、造船業の中で災害発生件数の多い事業場につきましては、そのような措置を強力に進めてまいりたいと思う次第でございます。
炭鉱災害について私、資料をもらったのですけれども、五十四年度において死亡災害が四十五名、五十五年度二十二名、五十六年度は今回の事故を入れるともう百二十二名ということになっておりますし、災害発生件数から見ましても、五十四年度千五百四十一件、その中において、死亡災害が四十五名、重傷災害が千四百七名、これが五十五年度に至りましても、災害発生件数が千三百十九件、その中で死亡災害が二十二名、重傷災害が千二百十二名
次に、行政の最重点の一つとして推進していくこととしております労働災害防止対策としては、特に建設業について、災害発生件数が多く災害率が高いこと等にかんがみ、重点的な監督指導を実施するとともに、工事計画の安全性に関する事前審査体制の確立、建設業安全教育センターの設置等の安全確保対策を推進することといたしております、 また、作業環境管理対策の推進、特定疾病防止対策の充実を図ってまいります。
労働災害の防止に関しては、事故及び疾病の原因究明等の基礎的調査研究、労働基準監督機関による監督指導の強化等を行うほか、特に建設業については、災害発生件数が多く災害率が高いこと等にかんがみ、重点的な監督指導を実施するとともに、工事計画の安全性に関する事前審査体制の確立、建設業安全教育センターの設置等の安全確保対策を推進することとしております。