2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○渡辺喜美君 とにかく、災害環境ががらっと変わっちゃったわけですね。 平沢大臣とか我々が一年生の頃、公共事業費って、小渕内閣の頃ですけど、十五兆円ですよ、国費ベースね、国費ベースの、まあ補正後ですけれども、平成十年。今、半分以下ですからね。国土強靱化言ったって、半分以下の国費ベースの公共事業しかないわけですよ。
○渡辺喜美君 とにかく、災害環境ががらっと変わっちゃったわけですね。 平沢大臣とか我々が一年生の頃、公共事業費って、小渕内閣の頃ですけど、十五兆円ですよ、国費ベースね、国費ベースの、まあ補正後ですけれども、平成十年。今、半分以下ですからね。国土強靱化言ったって、半分以下の国費ベースの公共事業しかないわけですよ。
御指摘いただきました環境省が所管する国立研究開発法人国立環境研究所、国環研の福島支部は、県の招致によりまして、平成二十八年四月より三春町の福島県環境創造センターの研究棟内に入居し、環境回復研究、環境創生研究、災害環境マネジメント研究等を行っております。
補正で乗っけてちょこっと増やすという程度で、半分超えるという程度であって、こういう災害環境が大幅に激変しているときに、公共事業の採択基準は十五年か十六年ぐらい前の基準ですよ。私が自民党の国土交通部会長というのをやっていたのがその頃なんですけれども。 要するに、採択基準の大きな柱の一つが、国債の実質利回りの平均値を取って四%。最近の国債の実質利回りってどれくらいですか。マイナスですよ、マイナス。
この国際社会における船舶解体の実態を知ると、世界におけるこの船舶のリサイクルの際の労働災害、環境汚染の防止に貢献することが、我が国にとっても、世界有数の海運また造船大国としても、まさに我が国にとって当然の責務であるというふうに痛感をしております。 そこで、大臣、この条約の早期締結について、具体の効果についてお聞かせをいただければと思っております。
労働災害、環境汚染などを防ぐべく、船舶解体に関するルールが決められました。本条約の発効が迫っている中で、日本の海運業者もこれらのルールを遵守する必要が出てきております。 シップリサイクル条約が発効した場合、今審議しているこの法案がもしなかったら、どのような不利益が日本の海運業者に予想されるでしょうか。
森林所有者によって伐採又は保育が実施されず、その結果、周辺や下流域に土砂その他災害、環境悪化、水害、水確保支障などの発生を防止するために、市町村長は、森林所有者に対して、伐採又は保育を命令することができ、その命令に従わない場合には、代執行をし、その費用を所有者に請求できるものとするという。実は、これはいろんな面で問題がある。
また、平成二十八年四月一日には同センター内の研究棟に国立環境研究所福島支部を開設し、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでおります。
政府及び関係各省、関係機関の皆様には、このたびの豪雨災害に当たりまして、速やかなる救援救助措置を賜り、災害救助法の適用並びに被災者生活再建支援制度の適用のほか、激甚災害の早期指定に御配慮を賜り、特に、被災地での救援救助活動を賜りました陸上自衛隊上富良野駐屯地の災害派遣部隊の皆様には、極めて厳しい災害環境のもとで、昼夜を問わず人命救助から給水支援まで大変なる御尽力をいただきました。
是非、これは柔軟という言葉ではなくて、具体的にこれからしっかりと検討して、横連携を取り、防災担当大臣、あるいは国交大臣、農水大臣、この災害、環境大臣も含めてですが、防災関係についてのしっかりとした対応をしてほしいということを強く要望しておきたいと思います。 次に、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり人材不足ということが、この期間の短さにも加えて非常に悩ましい問題なんです。
しかも、近年、農業は農協発足時とは根本的に変化して、兼業化、高齢化が進むと同時に、農村の混住化も深化して、農業生産以外の高齢者介護とか児童教育、あるいは災害、環境などの多様な課題が存在しています。そのため、農協が地域の生活インフラとしての役割を果たすことが強く期待され、准組合員も単なる利用者ではなく、農協運動の参加者、パートナーとしている農協も多くなってきています。
近年、世界各地で大規模化している自然災害、環境問題、難民支援等々、いわゆる人間の安全保障の核心部分で、日本がイニシアチブをとって一層の貢献を果たすことが重要だと考えます。それこそがソフトパワーです。 これら人間の安全保障に対する我が国の今後の取り組みについて、総理の御見解をお伺いいたします。 また、今回の首脳会談では、NPT、核拡散防止条約に関する共同声明が出されました。
しかし一方で、老朽化した都市施設、それからバリアフリー、耐震化、都市災害、環境問題、こういった問題に対する需要というのは、まだあるというよりも、これからさらにふえるわけです。 そして、何よりも、事業所税を充てることとされている道路、公園、水道、河川、学校、病院、公害防止、防災、必要な事業費は、二十四年度の決算で一兆九千四百七十五億円であります。一方で、事業所税の税収は三千四百九十八億円。
四ページ目には、GXロケットの将来展望、我が国の宇宙利用は従来の通信や放送の分野から災害、環境の監視機能、防衛目的の偵察機能の強化等に比重が移され、国民の安全と安心に資するいわゆる広義の安保目的に沿った中型の地球周回型低軌道衛星の需要が大幅に増大していくことは自明である、現在運用されている情報収集衛星システムのさらなる強化や防衛省による新しい企画が求められるものと考えられていると、わざわざ太いアンダーライン
私は、雇用や社会保障、農林水産業の再生、食の安全、災害、環境、子供、若者、教育の分野に大胆に予算を振り分ける人間中心型予算へ転換することを訴え、三案への反対討論といたします。 なお、共産党から出された組み替え動議については、我が党として検討する時間がございませんので、反対をさせていただきます。(拍手)
また、参考人は、災害発生時における個々人の冷静、的確な判断力や行動力を養うためにも、災害環境イマジネーション能力の向上は必須の要件だというふうに強調してこられたところですが、防災教育の重要性も含めて御所見をお聞かせください。
活動は、災害、環境破壊を起こさせない国土づくり、快適な国民生活に必要な社会資本の建設、建設産業の民主化、建設従事者の労働条件の改善と社会的地位の向上の立場から調査研究を行って、シンポジウム、研究集会、政策誌、ブックレットなどによってその提言を行っている、このような団体です。 最初に、建設産業の現状に対する認識の問題ですが、建設産業は未曾有の危機に陥っています。
自然災害、環境災害すべてを含めて災害におけるボランティアの位置づけを定め、それが適切かつ有効に活躍できるような体制を整備すべき時期に来たんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。特に今回は環境災害ですので、環境庁長官の御所見をお伺いします。
○政府委員(加藤三郎君) 今先生お触れになられましたように、ペルシャ湾岸におきますいわゆる環境破壊といいますのは、前例もなく、そしてまた規模も大きく、まことに未曾有の環境災害、環境等破壊事件というふうに思っております。この事件が報道されますと、すぐに日本政府としても、日本の立場から貢献すべくいろんなことをやってまいりました。
第二は公害、災害、環境破壊をもたらさないことです。 各地に続々進出している半導体製造工場が多種類の有毒ガスを使用し、労働者の生命に危害を及ぼしています。これ自体重大な社会問題でありますが、こうした危険な工場が今後公害を発生させ環境を破壊させる元凶となるおそれは十分あります。
災害、環境の問題、情報格差とか雇用とか、そういう問題がかなりこの科学技術の中で大きな問題になりつつあるというところが大きな特徴ではないだろうかと思います。 それで、私は現在の科学技術庁のこの姿勢につきまして若干御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
開発途中でやめておるところなんかはそういう問題があるし、公害あるいは災害、環境破壊ということが非常に大きい影響を及ぼしておるのですが、せっかく長官の方も実態調査をやりながら対策を考えてみたいということですから、この問題についても終わりたいと思います。