1973-05-08 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
その意味では、全国一律の災害減少目標を立てておるといわれておりますけれども、特に建築業あるいは港湾労働者、ここらに、特に労働災害が多いところはその目標をはっきりさせて、それに対して指導をしていくということをぜひやってもらいたい。こういうように考えます。何か所見、見解があればひとつ聞きたいと思います。
その意味では、全国一律の災害減少目標を立てておるといわれておりますけれども、特に建築業あるいは港湾労働者、ここらに、特に労働災害が多いところはその目標をはっきりさせて、それに対して指導をしていくということをぜひやってもらいたい。こういうように考えます。何か所見、見解があればひとつ聞きたいと思います。
○古寺委員 最初にお伺いしたいのは、この第三次労働災害防止五カ年計画は昭和四十七年度で終わるわけでございますが、当初の災害減少目標とその実績について御報告願いたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、当該年度の災害減少目標はそれぞれ示しておるのでございますが、すでにあります五カ年計画を基本的に変更するかどうかという点につきましては、ただいま申しました産業災害防止対策審議会の今後の動向とも関連をいたしますので、五カ年計画そのものにつきましては、まだ具体的な検討をいたしておりません。
しかしながらこの五カ年計画は何ぶんにも各種産業を網羅し、かつ行政機関といたしましても労働省のみならず通産省、運輸省等各省にまたがる性質のものであるわけでございますが、この実施にあたりましては、たとえば第一年であります昭和三十八年の実績を見ましても、当初の災害減少目標の、三十八年におきましては死傷年千人率で九％の目標を設定いたしたのでございますが、実際にはそれを上回る九・四％の減少を見たのでございます