1965-03-19 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
それから、所得税法及び法人税法の改正に伴いまして、第十条において国税通則法、第七条において租税特別措置法、第一条において災害減免等につきまして所要の改正を行なっております。 以上、簡単でございますが、所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案につきましての補足説明を終わらしていただきます。
それから、所得税法及び法人税法の改正に伴いまして、第十条において国税通則法、第七条において租税特別措置法、第一条において災害減免等につきまして所要の改正を行なっております。 以上、簡単でございますが、所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案につきましての補足説明を終わらしていただきます。
また罹災漁業者の税に関しては、災害減免等の特例により、租税の減免並びに徴収猶予の措置をも求めているのであります。 さらに昭和二十九年実施中の二十八年度分調整わくより、漁業権証券のうち二億円の資金化を速急に措置してほしいというのであります。