1999-07-29 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第18号
特に、原子力発電所の溶接検査まで自主検査とすることは、日本原子力発電の敦賀原発二号機での一次冷却水大量漏出事故が起こったことからも、国民の災害根絶の願いに逆行するものです。 第二に、消費生活用品、電気用品等の政府認証の廃止は、製品流通前の安全性チェックをなくすものであり、これも事故の未然防止により国民の生命、安全を守るという国の責任を放棄するものだからです。
特に、原子力発電所の溶接検査まで自主検査とすることは、日本原子力発電の敦賀原発二号機での一次冷却水大量漏出事故が起こったことからも、国民の災害根絶の願いに逆行するものです。 第二に、消費生活用品、電気用品等の政府認証の廃止は、製品流通前の安全性チェックをなくすものであり、これも事故の未然防止により国民の生命、安全を守るという国の責任を放棄するものだからです。
この序説のところに、「防災基本計画は、災害根絶の究極目標を指向しつつ、最近における災害の実情に照らしこというふうに書いてある。ところが実際に、この四十六年五月以降に、宮城沖地震であれ日本海中部地震であれ、あるいは千葉県東方沖も釧路沖もそして奥尻もという形で、随分大きな地震が何回も起こっているにもかかわらず、そうした災害の実情に照らして防災基本計画は実は何も改正されていない。
独占資本の利潤追求のために、人命さえ犠牲にして省みない合理化政策の結果であることははっきりいたしておりますが、労働災害が発生するたびに、政府は常に遺憾の意を表し、災害根絶のために努力するという口約束はされますけれども、労働災害はあとを絶たないばかりか、ますます増大の一途をたどっておるのであります。
そうして、この上に立って、恒久的な人命尊重に立脚した各種災害根絶のための対策樹立と必要な財源措置を講ずるため、政府内に総合的な機関、または安全対策についての関係閣僚会議を設置し、前向きに、積極的に保安問題と取り組むべきだと存じます。 以上について、総理並びに関係大臣の所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇〕